有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 賞与引当金 未払法定福利費 税務上の繰越欠損金(注)2 商品評価損 ゴルフ会員権評価損 減価償却超過額(減損損失を含む) 減損損失(土地・電話加入権) 未払事業税 未払事業所税 資産除去債務 その他	9,947千円 29,330 29,535 4,728 - 2,048 1,932 73,169 10,309 10,951 5,230 55,539 2,878		8,521千円 26,753 20,650 3,146 97,259 2,535 1,932 107,035 54,250 624 5,231 76,566 3,979
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計(注)1	235,601 - △67,780 △67,780		408,488 - △132,750 △132,750
繰延税金資産合計	167,820		275,738
繰延税金負債 資産除去債務	△43,140		△61,708
繰延税金負債合計	△43,140		△61,708
繰延税金資産の純額	124,680		214,029

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当事業年度において、減損損失を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	97,259	97,259
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	97,259	97,259

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金ついては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	30.6% 0.6 4.7 0.2 △0.7		当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4