有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 賞与引当金 未払法定福利費 商品評価損 ゴルフ会員権評価損 減価償却超過額(減損損失を含む) 減損損失(土地・電話加入権) 未払事業税 未払事業所税 資産除去債務 その他	5,776千円 13,776 29,904 4,814 3,331 1,988 129,145 55,931 6,945 4,809 86,999 1,951		4,991千円 10,736 30,458 4,903 2,580 1,988 153,779 55,931 11,125 4,949 87,872 1,374
繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計	345,374 △144,919 △144,919		370,692 △147,865 △147,865
繰延税金資産合計	200,454		222,827
繰延税金負債 資産除去債務	△59,613		△57,274
繰延税金負債合計	△59,613		△57,274
繰延税金資産の純額	140,841		165,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 税率変更による影響 その他	30.6% 1.1 7.8 0.5 1.9 △7.3		30.6% 0.7 4.7 1.0 △0.7 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		37.2