有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 賞与引当金 未払法定福利費 繰越欠損金 商品評価損 ゴルフ会員権評価損 減価償却超過額(減損損失を含む) 減損損失(土地・電話加入権) 未払事業税 未払事業所税 資産除去債務 その他 繰延税金資産計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	508千円 69,660 24,351 3,734 6,901 2,274 2,249 61,597 11,998 5,160 5,744 16,339 4,061 214,581 △42,334 172,246 △10,488 △10,488 161,758	284千円 66,671 23,544 3,672 - 1,994 2,249 60,882 11,998 11,768 5,385 22,355 4,738 215,545 △40,961 174,583 △15,638 △15,638 158,944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の減少 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0% 1.1 14.5 △66.1 △0.7 △13.2	38.0% 0.9 11.7 △0.4 1.0 51.2

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により財務諸表に与える影響は軽微であります。