有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 賞与引当金 未払法定福利費 税務上の繰越欠損金 商品評価損 ゴルフ会員権評価損 減価償却超過額(減損損失を含む) 減損損失(土地・電話加入権) 未払事業税 未払事業所税 資産除去債務 その他	7,729千円 24,212 20,101 3,146 67,525 2,972 1,932 108,651 54,250 9,805 4,809 82,142 4,272		7,082千円 21,886 29,905 4,406 - 2,516 1,932 120,146 54,250 10,945 4,784 82,961 18,871
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計	391,553 - △138,326 △138,326		359,690 - △139,144 △139,144
繰延税金資産合計	253,227		220,545
繰延税金負債 資産除去債務	△64,266		△61,994
繰延税金負債合計	△64,266		△61,994
繰延税金資産の純額	188,960		158,551

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	67,525	67,525
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	67,525	67,525

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
当事業年度において前期にあった繰越欠損金のすべてを所得と相殺しているため該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	30.6% 0.6 7.7 3.2 △5.8		30.6% 0.4 3.7 0.2 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		36.0