売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	263,788	539,786	790,553	1,066,374
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△112,747	△406,728	△679,510	△1,979,439

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.平成25年2月14日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第10回(自社株式オプション)	第11回(ストック・オプション)
付与日	平成27年8月31日	平成27年11月30日
権利確定条件	権利確定条件は定められておりません。	1.新株予約権者は、平成29年3月期において当社が提出する有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高が2,380,000千円(平成27年5月13日開示の当社中期経営計画における平成29年3月期売上高目標)以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいいます。)の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位(嘱託または顧問等の名称は問わない。)であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職及び会社都合退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	対象勤務期間は定められておりません。

(注)1.株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、「iPS細胞事業」「臨床検査事業」の2つを報告セグメントとしております。「iPS細胞事業」はiPS細胞の研究に用いる研究試薬の製造販売及びそれらを用いた細胞の作製、評価並びに細胞作製に係る受託サービスを行っております。「臨床検査事業」は臓器移植及び造血幹細胞移植で必要とされる各種の臨床検査を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 181,992千円
営業損失(△) △105,822千円

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2016/06/27 15:34

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

アジア・日本	米国	欧州	合計
420,009	569,942	76,422	1,066,374

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#8 支払ロイヤリティの内訳

※2 支払ロイヤリティの内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
製品売上高に係るもの	5,970千円	2,414千円
役務収益に係るもの	-	22

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#9 新株予約権等の状況（連結）

4.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
①新株予約権者は、平成29年3月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高が2,380,000千円(平成27年5月13日開示の当社中期経営計画における平成29年3月期売上高目標)以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができます。新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいいます。)の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位(嘱託または顧問等の名称は問わない。)であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職及び会社都合退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではありません。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

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#10 業績等の概要

一方、臨床検査事業では、主力検査である抗HLA抗体検査の検査数を順調に伸ばすとともに、当連結会計年度においては一般社団法人 日本血液製剤機構が実施する臨床試験に関わる臨床検査測定の受託業務にも取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,066,374千円(前期比 88.1%増)、営業損失は1,024,428千円(前期 740,654千円の損失)、経常損失は1,169,775千円(前期 456,920千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,961,351千円(前期 451,793千円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#11 経営上の重要な契約等

(注)上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,532千円	11,336千円
仕入高	19,714	41,047

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