有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(8) 継続企業の前提に関する事項について
当社は世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,409,059千円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,999,779千円あるため、財務基盤については安定しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況の解消を図るべく、子会社であるアメリカ2社(Stemgent Inc.、BioServe Biotechnologies Ltd.)、イギリス2社(Reinnervate Ltd.、Biopta Ltd.)をそれぞれ合併し、ReproCELL USA Inc. およびReproCELL Europe Ltd. とする予定です。これまでは、それぞれの会社が独自の営業チームで個別に営業を行っており、必ずしも効率的とは言えない状況にありました。そこで、米国、欧州での子会社の合併により、それぞれの地域で、1つの営業チームを編成し、積極的な活動を行い、クロスセルをより一層進めてまいります。具体的に、米国では、西海岸、東海岸、中部と各テリトリーで営業人員を配置し、全米を効率的にカバーする体制を作ります。欧州でも、英国、ドイツ、その他地域に営業人員を配置する体制を構築します。
一方、中国、インドを含むアジアに関しては、今後高い成長率が見込まれることから、当社としても営業活動を強化してまいります。具合的には、各国の販売代理店を通じて販路開拓を行うことになりますが、中国については、島津(香港)有限公司と平成28年4月に契約を締結しており、今後、共同して販売活動を行ってまいります。
一般管理費は、当社をはじめ、当社グループの子会社及び関連会社の内部管理体制の強化及び適時開示体制を確保するため、人員の増員及びシステムの導入を進めてまいります。ただし、一般管理費については、過度なコストの増大を生まないように、並行して効率化を進めてまいります。