有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | 第10回新株予約権 | 普通株式 | - | 4,000 | 4,000 | - | - |
| 提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | - | - | - | - | 255 |
| 合計 | - | - | 4,000 | 4,000 | - | 255 | |
(注)1.当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。