有価証券報告書-第5期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えて、各社所定の基準に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。