有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

15.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

	2021年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の包括 利益において 認識		その他		2021年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払金	6,024		604		-		141		6,769
未実現利益	4,712		△426		-		46		4,333
退職給付に係る負債	4,039		328		△606		△76		3,685
その他	12,159		△663		126		96		11,719
合計	26,935		△156		△479		208		26,507
繰延税金負債
無形資産	△52,970		△7,579		-		△2,249		△62,799
有形固定資産	△11,921		△102		-		△515		△12,538
子会社投資に係る一時差異	△8,503		350		△16		△930		△9,099
その他	△9,770		461		△410		421		△9,298
合計	△83,165		△6,869		△427		△3,275		△93,737

その他は、主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	2022年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の包括 利益において 認識		その他		2022年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払金	6,769		121		-		581		7,472
未実現利益	4,333		238		-		20		4,592
退職給付に係る負債	3,685		407		△664		△6		3,420
その他	11,719		△3,303		396		△260		8,551
合計	26,507		△2,535		△268		334		24,037
繰延税金負債
無形資産	△62,799		△1,256		-		△4,043		△68,099
有形固定資産	△12,538		209		-		△757		△13,087
子会社投資に係る一時差異	△9,099		14		14		△1,398		△10,470
その他	△9,298		△1,008		△445		△152		△10,905
合計	△93,737		△2,041		△430		△6,352		△102,561

その他は、主に為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	15,270		12,077
繰越税額控除	4,137		4,857
将来減算一時差異	47,982		37,828

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

繰越欠損金	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	1,636		1,132
2年目	1,110		894
3年目	876		274
4年目	218		941
5年目以降	11,427		8,834
合計	15,270		12,077

繰越税額控除	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	4,137		4,857
合計	4,137		4,857

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年度において134,844百万円(前連結会計年度96,787百万円)です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	26,997		33,614
繰延税金費用	7,025		4,577
合計	34,023		38,192

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
交際費等永久に損金算入されない項目	1.3		2.1
法定実効税率の変更に伴う差異	4.0		△0.0
海外子会社の税率差異	△6.1		△5.8
その他	△0.7		0.5
平均実際負担税率	29.1		27.4

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.61%(前連結会計年度30.61%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「交際費等永久に損金算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表注記の組換を行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.6%は、「交際費等永久に損金算入されない項目」1.3%と、「その他」△0.7%として組み替えています。