有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)

16.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	2022年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の包括 利益において 認識		その他(注)		2022年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払金	6,769		121		-		581		7,472
リース債務	7,021		△259		-		173		6,935
未実現利益	4,333		238		-		20		4,592
退職給付に係る負債	3,685		407		△664		△6		3,420
その他	11,679		△3,352		396		△262		8,461
合計	33,488		△2,844		△268		506		30,882
繰延税金負債
無形資産	△62,799		△1,256		-		△4,043		△68,099
有形固定資産	△12,538		209		-		△757		△13,087
子会社投資に係る一時差異	△9,099		14		14		△1,398		△10,470
使用権資産	△7,023		288		-		△176		△6,912
その他	△9,256		△987		△445		△148		△10,838
合計	△100,718		△1,732		△430		△6,524		△109,406

(注) その他は、主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	2023年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の包括 利益において 認識		その他(注)		2023年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払金	7,472		313		-		39		7,826
リース債務	6,935		△643		-		186		6,478
未実現利益	4,592		497		-		92		5,183
退職給付に係る負債	3,420		233		409		175		4,238
その他	8,461		330		△251		454		8,993
合計	30,882		731		158		948		32,720
繰延税金負債
無形資産	△68,099		△2,023		-		△7,048		△77,171
有形固定資産	△13,087		314		-		△348		△13,120
子会社投資に係る一時差異	△10,470		△322		0		△722		△11,515
使用権資産	△6,912		683		-		△189		△6,418
その他	△10,838		1,161		390		△193		△9,479
合計	△109,406		△186		391		△8,503		△117,705

(注) その他は、主に為替の変動によるものです。
(会計方針の変更)
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しています。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用されますが、前連結会計年度について遡及適用後の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減については、遡及適用後の金額に基づき作成しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	12,077		11,130
繰越税額控除	4,857		5,080
将来減算一時差異	37,828		53,153

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

繰越欠損金	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	1,132		920
2年目	894		295
3年目	274		1,017
4年目	941		952
5年目以降	8,834		7,944
合計	12,077		11,130

繰越税額控除	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	4,857		5,080
合計	4,857		5,080

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年度において192,406百万円(前連結会計年度134,844百万円)です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	33,614		37,845
繰延税金費用	4,577		△544
合計	38,192		37,301

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
交際費等永久に損金算入されない項目	2.1		1.5
法定実効税率の変更に伴う差異	△0.0		△0.0
海外子会社の税率差異	△5.8		△5.6
その他	0.5		△0.2
平均実際負担税率	27.4		26.3

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.61%(前連結会計年度30.61%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。