有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

16.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	2024年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の包括 利益において 認識		その他(注)		2024年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払金	7,826		1,015		-		131		8,972
リース債務	6,478		2,415		-		△483		8,410
未実現利益	5,183		△911		-		42		4,313
退職給付に係る負債	4,238		385		△78		247		4,793
その他	8,993		△326		△207		929		9,389
合計	32,720		2,578		△286		867		35,879
繰延税金負債
無形資産	△77,171		△2,170		-		△5,040		△84,382
有形固定資産	△13,120		250		-		△253		△13,124
子会社投資に係る一時差異	△11,515		△784		-		△1,350		△13,650
使用権資産	△6,418		△2,252		-		430		△8,239
その他	△9,479		△1,808		△979		△290		△12,558
合計	△117,705		△6,766		△979		△6,503		△131,956

(注) その他は、主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

	2025年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の包括 利益において 認識		その他(注)		2025年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払金	8,972		357		-		△30		9,299
リース債務	8,410		19		-		1,021		9,451
未実現利益	4,313		210		-		165		4,689
退職給付に係る負債	4,793		254		△195		165		5,017
その他	9,389		2,266		△94		319		11,881
合計	35,879		3,108		△290		1,641		40,338
繰延税金負債
無形資産	△84,382		△1,887		-		△7,681		△93,951
有形固定資産	△13,124		611		-		△290		△12,803
子会社投資に係る一時差異	△13,650		△592		△1		112		△14,132
使用権資産	△8,239		△17		-		△1,007		△9,264
その他	△12,558		△1,123		209		147		△13,324
合計	△131,956		△3,009		208		△8,719		△143,476

(注) その他は、主に為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	12,216		12,567
繰越税額控除	5,574		5,716
将来減算一時差異	59,759		68,347

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

繰越欠損金	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	104		101
2年目	105		1
3年目	1		18
4年目	18		41
5年目以降	11,987		12,405
合計	12,216		12,567

繰越税額控除	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	5,574		5,716
合計	5,574		5,716

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年度において301,810百万円(前連結会計年度236,836百万円)です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	39,229		36,966
繰延税金費用	4,188		△99
合計	43,417		36,867

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.8
留保利益に係る税効果	0.7		0.9
留保金課税	0.5		1.4
海外子会社の税率差異	△5.6		△4.3
未認識の繰延税金資産	0.4		△0.7
過年度法人税等	0.2		△2.8
その他	0.1		△0.9
平均実際負担税率	27.0		25.1

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.61%(前連結会計年度30.61%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未認識の繰延税金資産」及び「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.7%は、「未認識の繰延税金資産」0.4%、「過年度法人税等」0.2%、「その他」0.1%として組み替えています。
(適用税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる日本に所在する当社グループの一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。