有価証券報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)

16.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	2023年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の包括 利益において 認識		その他(注)		2023年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払金	7,472		313		-		39		7,826
リース債務	6,935		△643		-		186		6,478
未実現利益	4,592		497		-		92		5,183
退職給付に係る負債	3,420		233		409		175		4,238
その他	8,461		330		△251		454		8,993
合計	30,882		731		158		948		32,720
繰延税金負債
無形資産	△68,099		△2,023		-		△7,048		△77,171
有形固定資産	△13,087		314		-		△348		△13,120
子会社投資に係る一時差異	△10,470		△322		0		△722		△11,515
使用権資産	△6,912		683		-		△189		△6,418
その他	△10,838		1,161		390		△193		△9,479
合計	△109,406		△186		391		△8,503		△117,705

(注) その他は、主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	2024年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の包括 利益において 認識		その他(注)		2024年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払金	7,826		1,015		-		131		8,972
リース債務	6,478		2,415		-		△483		8,410
未実現利益	5,183		△911		-		42		4,313
退職給付に係る負債	4,238		385		△78		247		4,793
その他	8,993		△326		△207		929		9,389
合計	32,720		2,578		△286		867		35,879
繰延税金負債
無形資産	△77,171		△2,170		-		△5,040		△84,382
有形固定資産	△13,120		250		-		△253		△13,124
子会社投資に係る一時差異	△11,515		△784		-		△1,350		△13,650
使用権資産	△6,418		△2,252		-		430		△8,239
その他	△9,479		△1,808		△979		△290		△12,558
合計	△117,705		△6,766		△979		△6,503		△131,956

(注) その他は、主に為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	11,130		12,216
繰越税額控除	5,080		5,574
将来減算一時差異	53,153		59,759

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

繰越欠損金	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	920		104
2年目	295		105
3年目	1,017		1
4年目	952		18
5年目以降	7,944		11,987
合計	11,130		12,216

繰越税額控除	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	5,080		5,574
合計	5,080		5,574

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年度において236,836百万円(前連結会計年度192,406百万円)です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	37,845		39,229
繰延税金費用	△544		4,188
合計	37,301		43,417

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5		0.1
留保利益に係る税効果	△0.4		0.7
留保金課税	0.0		0.5
海外子会社の税率差異	△5.6		△5.6
その他	0.1		0.7
平均実際負担税率	26.3		27.0

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.61%(前連結会計年度30.61%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「留保利益に係る税効果」及び「留保金課税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「法定実効税率の変更に伴う差異」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.2%及び「法定実効税率の変更に伴う差異」に表示していた△0.0%は、「留保利益に係る税効果」△0.4%、「留保金課税」0.0%、「その他」0.1%として組み替えています。