有価証券報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

14.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

	2020年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の包括 利益において 認識		その他		2020年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払金	6,014		196		-		△187		6,024
未実現利益	5,243		△560		-		29		4,712
退職給付に係る負債	4,581		△227		△502		187		4,039
その他	10,182		1,685		360		△68		12,159
合計	26,021		1,094		△142		△38		26,935
繰延税金負債
無形資産	△48,620		△3,639		-		△710		△52,970
有形固定資産	△12,500		550		-		28		△11,921
子会社投資に係る一時差異	△8,664		△332		5		489		△8,503
その他	△7,642		△2,636		412		96		△9,770
合計	△77,428		△6,058		417		△96		△83,165

その他は、主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

	2021年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の包括 利益において 認識		その他		2021年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払金	6,024		604		-		141		6,769
未実現利益	4,712		△426		-		46		4,333
退職給付に係る負債	4,039		328		△606		△76		3,685
その他	12,159		△663		126		96		11,719
合計	26,935		△156		△479		208		26,507
繰延税金負債
無形資産	△52,970		△7,579		-		△2,249		△62,799
有形固定資産	△11,921		△102		-		△515		△12,538
子会社投資に係る一時差異	△8,503		350		△16		△930		△9,099
その他	△9,770		461		△410		421		△9,298
合計	△83,165		△6,869		△427		△3,275		△93,737

その他は、主に為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	15,389		15,270
繰越税額控除	3,677		4,137
将来減算一時差異	62,320		47,982

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

繰越欠損金	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	2,712		1,636
2年目	1,523		1,110
3年目	1,024		876
4年目	820		218
5年目以降	9,308		11,427
合計	15,389		15,270

繰越税額控除	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	3,677		4,137
合計	3,677		4,137

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年度において96,787百万円(前連結会計年度89,932百万円)です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	24,909		26,997
繰延税金費用	4,964		7,025
合計	29,873		34,023

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
法定実効税率の変更に伴う差異	4.6		4.0
海外子会社の税率差異	△4.8		△6.1
その他	1.3		0.6
平均実際負担税率	31.7		29.1

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.61%(前連結会計年度30.61%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
前連結会計年度において、法定実効税率の変更に伴い、繰延税金費用を4,312百万円(借方)計上しています。これは主に、オランダにおいて2020年12月に税制改正案が成立したことに伴い、2021年以降の法人税率が21.7%から25%に変更となり、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部の追加計上等を行ったことによるものです。
当連結会計年度において、法定実効税率の変更に伴い、繰延税金費用を4,659百万円(借方)計上しています。これは主に、イギリスにおいて2021年5月に税制改正案が成立したことに伴い、2023年以降の法人税率が19%から25%に変更となり、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部の追加計上等を行ったことによるものです。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「受取配当金等永久に益金算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「受取配当金等永久に益金算入されない項目」に表示していた
△1.0%と、「その他」2.3%は、「その他」1.3%として組み替えています。