有価証券報告書-第7期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
(2) 繰延資産の償却方法及び償却期間
株式交付費は、株式交付のときから3年の期間で均等償却しています。
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。