資産の部 - 都市
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 1兆2380億
- 2015年3月31日 +10.1%
- 1兆3630億
- 2016年3月31日 +1.07%
- 1兆3776億
- 2017年3月31日 +1.3%
- 1兆3956億
- 2018年3月31日 +2.25%
- 1兆4270億
- 2019年3月31日 +7.5%
- 1兆5340億
- 2020年3月31日 +5.09%
- 1兆6121億
- 2021年3月31日 +11.12%
- 1兆7914億
- 2022年3月31日 -9.15%
- 1兆6275億
- 2023年3月31日 +1.02%
- 1兆6440億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲2023/06/28 14:07
- #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5.土地の再評価2023/06/28 14:07
連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #3 事業等のリスク
- 当該リスクについては、当社のグループサステナビリティ推進部を主管部署とし、事業部門と協働してグループ横断的に取り組んでいます。取り組みの内容についてはサステナビリティ委員会で審議・協議し、必要に応じて取締役会に報告しています。2023/06/28 14:07
当社は「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」に2019年より賛同し、その取り組みについて議論する「TCFDコンソーシアム」にも参加しております。気候変動の事業へのリスクと機会については、都市・リゾート・住宅・再生可能エネルギーの主要事業において、「1.5℃」「3℃」「4℃」の複数シナリオについて検証を実施し、経営戦略に反映しております。またTCFD提言に基づき、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」に分類した開示も実施いたしました。(詳細はhttps://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/themes/54をご参照ください)
④ IT戦略リスク・デジタル戦略リスク - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2023/06/28 14:07
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/28 14:07
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 都市開発 932 (191) 戦略投資 370 (83)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 長期ビジョンスローガン「WE ARE GREEN」について
コーポレートカラーであるグリーンを基調に、当社グループの事業や人財の多様性をグラデーションで表し、多様なグリーンの力で、2030年にありたい姿を実現していく姿勢を表現しています。グリーンは環境への取り組みやサステナビリティの象徴であるとともに、当社グループがめざす「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来」の象徴でもあります。「WE ARE GREEN」を旗印に、多様なグリーンの力を融合させ、魅力あふれる多彩なライフスタイルを創造していきます。
2023/06/28 14:07 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態2023/06/28 14:07
当連結会計年度末の資産残高は2兆7,385億円となりました。資産の部では、販売用不動産への投資等の進捗により、前連結会計年度末から合計1,041億円増加しました。当連結会計年度末の負債残高については2兆378億円となり、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末から合計467億円増加しております。当連結会計年度末の純資産残高については7,007億円となり、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末から合計574億円増加しております。
経営成績 - #8 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 田中 辰明 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当2023/06/28 14:07
榎戸 明子 東急不動産 都市事業ユニット担当
亀島 成幸 東急不動産 住宅事業ユニット担当 - #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2023/06/28 14:07
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、315百万円及び487,750株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、303百万円及び469,650株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/28 14:07
4.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末487千株、当連結会計年度末10,179千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度391千株、当連結会計年度2,287千株)。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 643,298 700,702 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 11,508 16,077 (うち非支配株主持分) (11,503) (16,071)