東急不動産 HD（3289）の資産の部 - 都市の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

除きます。
<気候変動の重要課題><気候変動のシナリオ分析>気候関連シナリオ分析の対象事業:都市事業(オフィス・商業施設事業)、住宅事業、レジャー事業、再生可能エネルギー事業
目標期間:中期(2030年)、長期(2050年)

2026/06/24 15:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

都市開発事業 オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲2026/06/24 15:17

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5.土地の再評価
連結子会社である東急不動産㈱は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2026/06/24 15:17

#4 会計方針に関する事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法

2026/06/24 15:17

#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
都市開発	1,003	(165)
戦略投資	836	(108)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑧キャピタルアロケーション
2030年度末のD/Eレシオ1.8倍以下を前提として、ネット投資額は1兆円を計画しています。グロス投資額は3兆8,000億円、そのうち3兆5,000億円を資産活用型の都市開発事業および戦略投資事業に投下する計画です。資産活用型事業の期待リターン目線として、保有型事業ではNOI利回り5.0%前後、回転型事業ではIRR8.0%前後を目指します。なお、記載の投資額は2025年度～2030年度の6年累計の数値です。
⑨事業ポートフォリオマネジメント

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

再生可能エネルギー電力の重要性の高まりや大規模発電施設の適地の減少等により、案件の取得環境は過熱しておりますが、陸上風力発電施設・屋根上太陽光発電施設等を中心とした発電施設への投資の継続と、蓄電施設への投資の拡大を進めてまいります。また、発電施設の開発・売電に留まらず、アグリゲーション、O&M※や電力小売りを含むノンアセット事業の拡大を図り、再生可能エネルギー事業のバリューチェーンを構築してまいります。
インダストリー事業において、産業拠点整備を起点とした周辺地域の活性化に資する“産業まちづくり事業”の拡大を積極的に進めております。製造業の国内回帰やサプライチェーン強靭化に対応することを目的として、従来型の産業団地ではなく、「まちづくり」の視点から、産業と暮らしが調和する環境や、都市の活力と文化的豊かさを生かしつつ、自然との共生を大切にすることで、これからの産業のあり方をかたちにしてまいります。
また、インダストリー事業の新たなアセット領域として、2026年3月北海道石狩市にデータセンター第1号案件が竣工しております。本物件は当社グループが発電する再生可能エネルギー電力100%で運営する、再生可能エネルギー事業を展開している当社グループならではの取り組みとなっております。

2026/06/24 15:17

#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

友井 俊介 東急住宅リース担当(東急住宅リース株式会社 代表取締役社長)
宇杉 真一郎 東急不動産 都市事業ユニット、広域渋谷圏・エクスペリエンス戦略推進室担当
丹下 慎也 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当

2026/06/24 15:17

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び378,250株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、901百万円及び896,650株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	842,054	916,600
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	19,533	18,517
(うち非支配株主持分)	(19,528)	(18,517)

4.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末4,730千株、当連結会計年度末7,064千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度6,166千株、当連結会計年度5,888千株)。

2026/06/24 15:17