東急不動産 HD（3289）の資産の部 - 都市の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

力を除きます。
<気候変動の重要課題><気候変動のシナリオ分析>気候関連シナリオ分析の対象事業:都市事業(オフィス・商業施設事業)、住宅事業、レジャー事業、再生可能エネルギー事業
目標期間:中期(2030年)、長期(2050年)

2025/06/25 15:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲2025/06/25 15:21

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5.土地の再評価
連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2025/06/25 15:21

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

公開買付者の名称:東急不動産株式会社
事業の内容 :都市事業、住宅事業、インフラ・インダストリー事業、ウェルネス事業、海外事業、不動産ソリューション事業、その他
(2)被取得企業の名称及びその事業の内容

2025/06/25 15:21

#5 会計方針に関する事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法

2025/06/25 15:21

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
都市開発	957	(167)
戦略投資	718	(83)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/06/25 15:21

#7 戦略、人的資本（連結）

採用は、新卒採用とキャリア採用を継続的に行っています。特にキャリア採用については、リファラル(社員紹介)採用やリターンエントリー(元社員の再入社)で幅を広げるほか、2023年7月には元社員が参加するアルムナイネットワークを設立。元社員との事業共創や再入社のきっかけづくりとなる活動をしております。また、専門性の高いDX・施工管理・経理・法務などの職務について、ジョブを特定した専任職としてジョブ型採用(職務限定採用)を積極的に行っております。また、キャリア入社の社員に対しては、オンボーディング取組として、入社後のフォロー面談や座談会などを実施しています。
配置は、総合職については長期的な目線で事業プロデューサーとしての育成を行うため、ジョブ・ローテーション制度を2012年より継続しています。新卒入社後9年間において、2業(住宅事業、都市事業他)・2職務(開発、営業・運営、スタッフ)を原則経験するものとして配属・異動を行っています。また、本人が自律的なキャリアを選択できるよう、全社員との人事面談や、本人異動宣言制度(FA制度)を運用。毎年社員が手上げで別事業の部門へ異動し、新たな職務に挑戦しています。
・等級・評価・報酬

2025/06/25 15:21

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑧キャピタルアロケーション
2030年度末のD/Eレシオ1.8倍以下を前提として、ネット投資額は1兆円を計画しています。グロス投資額は3兆8,000億円、そのうち3兆5,000億円を資産活用型の都市開発および戦略投資事業に投下する計画です。資産活用型事業の期待リターン目線として、保有型事業ではNOI利回り5.0%前後、回転型事業ではIRR8.0%前後を目指します。なお、記載の投資額は2025年度～2030年度の6年累計の数値です。
⑨事業ポートフォリオマネジメント

2025/06/25 15:21

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態
資産の部は、リニューアブル・ジャパン㈱の新規連結や、販売用不動産への投資等の進捗等により、対前会計年度末2,292億円増加の3兆2,599億円となりました。負債の部は、有利子負債の増加等により対前会計年度末1,576億円増加の2兆4,164億円となり、また、純資産の部は、利益剰余金等の増加等により対前会計年度末716億円増加の8,435億円となりました。
経営成績

2025/06/25 15:21

#10 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

田中 辰明 東急不動産 住宅事業ユニット担当
宇杉 真一郎 東急不動産 都市事業ユニット担当
丹下 慎也 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当

2025/06/25 15:21

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、291百万円及び450,550株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び378,250株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

2025/06/25 15:21

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	771,900	843,500
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	21,756	20,979
(うち非支配株主持分)	(21,751)	(20,973)

4.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末7,443千株、当連結会計年度末4,730千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度8,771千株、当連結会計年度6,166千株)。

2025/06/25 15:21