東急不動産 HD（3289）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 377億3100万
2013年9月30日 -2.68%: 367億1900万
2013年12月31日 +128.7%: 839億7800万
2014年3月31日 -1.32%: 828億6600万
2014年6月30日 -1.36%: 817億3700万
2014年9月30日 -1.38%: 806億800万
2014年12月31日 -1.4%: 794億8000万
2015年3月31日 +0.57%: 799億3000万
2015年6月30日 -0.82%: 792億7300万
2015年9月30日 -1.44%: 781億3400万
2015年12月31日 -1.45%: 769億9800万
2016年3月31日 -1.46%: 758億7300万
2016年6月30日 -1.49%: 747億4400万
2016年9月30日 -1.53%: 736億100万
2016年12月31日 +21.58%: 894億8700万
2017年3月31日 -1.69%: 879億7500万
2017年6月30日 -1.54%: 866億2000万
2017年9月30日 -1.57%: 852億6400万
2017年12月31日 -1.59%: 839億900万
2018年3月31日 -1.62%: 825億5300万
2018年6月30日 -1.64%: 811億9800万
2018年9月30日 -1.67%: 798億4200万
2018年12月31日 -1.7%: 784億8700万
2019年3月31日 -1.73%: 771億3100万
2019年6月30日 -1.76%: 757億7600万
2019年9月30日 -1.79%: 744億2000万
2019年12月31日 -1.82%: 730億6500万
2020年3月31日 -1.85%: 717億1000万
2020年6月30日 -1.79%: 704億2800万
2020年9月30日 -1.92%: 690億7400万
2020年12月31日 -1.96%: 677億2100万
2021年3月31日 -1.99%: 663億7300万
2021年6月30日 -2.03%: 650億2500万
2021年9月30日 -2.07%: 636億7800万
2021年12月31日 -2.12%: 623億3000万
2022年3月31日 -2.56%: 607億3400万
2022年6月30日 -2.16%: 594億2200万
2022年9月30日 -2.21%: 581億1000万
2022年12月31日 -2.26%: 567億9800万
2023年3月31日 -5.96%: 534億1200万
2023年6月30日 -2.36%: 521億5200万
2023年9月30日 -2.42%: 508億9200万
2023年12月31日 -2.48%: 496億3200万
2024年3月31日 -12.36%: 434億9800万
2024年6月30日 -7.33%: 403億1100万
2024年9月30日 -2.64%: 392億4500万
2024年12月31日 -2.72%: 381億7900万
2025年3月31日 +30.28%: 497億3800万
2025年6月30日 -2.21%: 486億3800万
2025年9月30日 -2.58%: 473億8200万
2025年12月31日 +5.01%: 497億5600万
2026年3月31日 -0.98%: 492億6900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/24 15:17

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2025年1月16日付で行われた当社連結子会社である東急不動産㈱によるリニューアブル・ジャパン㈱(2026年4月1日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表における期首残高において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は12,624百万円から3,674百万円増加し、16,299百万円となっております。のれんの増加は、流動資産が7,147百万円、固定資産(のれん除く)が1,732百万円、流動負債が280百万円、固定負債が3,479百万円、非支配株主持分が1,445百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はございません。

2026/06/24 15:17

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(1～20年)を見積もり、定額法により償却しております。2026/06/24 15:17

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額増減	2.7	2.3
のれん償却	1.1	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△ 0.5	△ 0.1

2026/06/24 15:17

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(1～20年)を見積もり、定額法により償却しております。

2026/06/24 15:17