東急不動産 HD（3289）の商品の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 87億7600万
- 2013年9月30日 +4.42%
- 91億6400万
- 2013年12月31日 +7.03%
- 98億800万
- 2014年3月31日 -10.93%
- 87億3600万
- 2014年6月30日 +4.09%
- 90億9300万
- 2014年9月30日 +7.67%
- 97億9000万
- 2014年12月31日 +7.93%
- 105億6600万
- 2015年3月31日 -2.95%
- 102億5400万
- 2015年6月30日 +2.51%
- 105億1100万
- 2015年9月30日 +8.69%
- 114億2400万
- 2015年12月31日 +3.98%
- 118億7900万
- 2016年3月31日 -2.18%
- 116億2000万
- 2016年6月30日 +0.96%
- 117億3200万
- 2016年9月30日 +8.39%
- 127億1600万
- 2016年12月31日 +1.6%
- 129億2000万
- 2017年3月31日 -6.94%
- 120億2300万
- 2017年6月30日 -1.88%
- 117億9700万
- 2017年9月30日 +4.5%
- 123億2800万
- 2017年12月31日 +2.16%
- 125億9400万
- 2018年3月31日 -6.63%
- 117億5900万
- 2018年6月30日 -0.25%
- 117億3000万
- 2018年9月30日 +6.46%
- 124億8800万
- 2018年12月31日 +1.87%
- 127億2200万
- 2019年3月31日 -4.83%
- 121億700万
- 2019年6月30日 +2.18%
- 123億7100万
- 2019年9月30日 +7.48%
- 132億9600万
- 2019年12月31日 +4.78%
- 139億3100万
- 2020年3月31日 -3.09%
- 135億100万
- 2020年6月30日 +0.16%
- 135億2300万
- 2020年9月30日 -0.41%
- 134億6800万
- 2020年12月31日 -3.61%
- 129億8200万
- 2021年3月31日 -6.67%
- 121億1600万
- 2021年6月30日 -4.23%
- 116億400万
- 2021年9月30日 +0.78%
- 116億9400万
- 2021年12月31日 -6.49%
- 109億3500万
- 2022年3月31日 -92.65%
- 8億400万
- 2022年6月30日 +10.82%
- 8億9100万
- 2022年9月30日 -6.17%
- 8億3600万
- 2022年12月31日 +26.08%
- 10億5400万
- 2023年3月31日 -19.73%
- 8億4600万
- 2023年6月30日 +10.17%
- 9億3200万
- 2023年9月30日 -1.93%
- 9億1400万
- 2023年12月31日 +20.57%
- 11億200万
- 2024年3月31日 -33.67%
- 7億3100万
- 2024年6月30日 +4.51%
- 7億6400万
- 2024年9月30日 -4.19%
- 7億3200万
- 2024年12月31日 +33.61%
- 9億7800万
- 2025年3月31日 -23.31%
- 7億5000万
- 2025年6月30日 -19.33%
- 6億500万
- 2025年9月30日 +4.46%
- 6億3200万
- 2025年12月31日 +27.69%
- 8億700万
- 2026年3月31日 -23.42%
- 6億1800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- (注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。2026/06/24 15:17
2.第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期連結会計期間及び中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 - #2 その他の参考情報（連結）
- e>2026/06/24 15:17
(4)臨時報告書 2025年6月30日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 用に関する規則等、役職員が遵守すべき事項を定めております。2026/06/24 15:17
また、金融商品取引法に違反する内部者取引を未然に防止することを目的として「内部者取引防止規程」
を定めております。 - #4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
- 商品関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)2026/06/24 15:17 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 一部につき個別法による原価法2026/06/24 15:17
商品
原価法 - #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
- 1【提出会社の親会社等の情報】2026/06/24 15:17
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ②【発行済株式】2026/06/24 15:17
種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 719,830,974 719,830,974 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株 計 719,830,974 719,830,974 - - - #8 監査報酬（連結）
- A.活動概要2026/06/24 15:17
当社の内部監査は、経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を公正・客観的な立場で検討・評価し、業務の改善・合理化への助言・提案等を行うことなどにより、経営目標の効果的な達成に役立てることを目的に、業務監査、及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しています。2025年度には、グループ内部監査規程及びリスクベースの監査計画に基づき業務監査を実施しました。実施内容は、主に業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性を評価した上で、事象の原因を深掘りした助言・改善提案をしております。また、当事業年度においては、外部の第三者によるグローバル内部監査基準(GIAS)への適合性評価を受け、「一般的に適合している」との評価を得ました。当該評価結果を踏まえ、データ分析ツールや生成AI等のテクノロジーの利活用による生産性向上などを含め、継続的な監査品質の向上に取組んでおります。グローバルスタンダード水準の監査品質への高度化を推進しております。
B.組織・人員 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2026/06/24 15:17
(注)匿名組合出資金は連結貸借対照表上、「有価証券」に含まれております。前連結会計年度 当連結会計年度 商品 750 618 販売用不動産 576,110 615,453
また、棚卸資産評価損は連結損益計算書上、「営業原価」に含まれております。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (金融商品関係)2026/06/24 15:17
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
