商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

e>(4)臨時報告書2024年6月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2025年2月5日関東財務局長に提出

2025/06/25 15:21

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

に関する規則等、役職員が遵守すべき事項を定めております。
・金融商品取引法に違反する内部者取引を未然に防止することを目的として「内部者取引防止規程」を定め
ております。

2025/06/25 15:21

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<「虎の巻」プログラム>D.人財活躍型ビジネスにおける取組(㈱東急コミュニティー)
㈱東急コミュニティーでは、社員が提供する技術やサービスこそ最大の商品と考え、特色ある研修制度と施設を完備しております。自社技術研修センター「NOTIA(ノティア)」と「マンションライフ館」で、より高度な人財育成に取組、お客様への上質なサービス提供を目指します。
・技術研修センター「NOTIA(ノティア)」

2025/06/25 15:21

#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

商品関連
前連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度(2025年3月31日)2025/06/25 15:21

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(取得による企業結合)
当社とその完全子会社である東急不動産株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、2024年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、リニューアブル・ジャパン株式会社(以下、「対象者」といいます。)の株券等を金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)によって取得することを決議し、本公開買付けを2024年11月15日から2025年1月8日の期間で実施したことにより、対象者は本公開買付けの決済開始日である2025年1月16日付にて、当社の連結子会社となりました。
なお、公開買付者は、本公開買付けの決済の完了後に、対象者の代表取締役社長である眞邉勝仁氏(以下「眞邉氏」といいます。)及び眞邉氏の親族2名がその発行済株式の全てを所有する資産管理会社であり対象者の筆頭株主であった株式会社H&Tコーポレーション(以下「H&T」といいます。)の発行済株式の全てを譲り受けるとともに、対象者が所有する自己株式並びにH&Tが所有する対象者株式を除く対象者株式の全てを所有していなかったことから、対象者は、対象者の株主を公開買付者及びH&Tのみとし、対象者株式を非公開化とすることを目的としたスクイーズアウト手続きとして、2025年3月24日を効力発生日とする株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施しました。公開買付者は、眞邉氏が対象者株式を保有し、本取引成立後も継続して対象者の経営にあたることにより、対象者の事業の発展を加速させることを目的として、公開買付者が所有する対象者株式の16.22%を眞邉氏がシンガポール法に基づき新たに設立した外国法人に譲渡し、その結果、対象者は公開買付者及びH&Tが議決権割合の83.78%を所有する連結子会社となりました。

2025/06/25 15:21

#6 会計方針に関する事項（連結）

一部につき個別法による原価法
商品
原価法

2025/06/25 15:21

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/06/25 15:21

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	719,830,974	719,830,974	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	719,830,974	719,830,974	-	-

2025/06/25 15:21

#9 監査報酬（連結）

A.活動概要
当社の内部監査は、経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を公正・客観的な立場で検討・評価し、業務の改善・合理化への助言・提案等を行うことなどにより、経営目標の効果的な達成に役立てることを目的に、業務監査、及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しています。2024年度には、グループ内部監査規程及びリスクベースの監査計画に基づき業務監査を実施しました。実施内容は、主に業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性を評価した上で、助言・改善提案をしております。また、グローバルスタンダード水準の監査品質への高度化を推進しております。
B.組織・人員

2025/06/25 15:21

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	731	750
販売用不動産	502,267	576,110

(注)匿名組合出資金は連結貸借対照表上、「有価証券」に含まれております。
また、棚卸資産評価損は連結損益計算書上、「営業原価」に含まれております。

2025/06/25 15:21

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針

2025/06/25 15:21