東急不動産 HD（3289）の売上高 - 賃貸の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

C.人財活躍型ビジネスにおける取組(東急リバブル㈱)
東急リバブル㈱の強みは、お客様から寄せられる不動産売買・賃貸ニーズに対して、広い事業領域と事業間連携で確実に収益機会に繋げることができる体制・人財です。理念や営業戦略においても、自部門に限らず全社の事業・リソースを活用してお客様に付加価値を提供できる人財をマルチバリュークリエイター(MVC)と定義し、一人ひとりが創出する付加価値を最大化することで、情報生産性の持続的な向上を目指しております。
・理念浸透と組織風土改革

2026/06/24 15:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

運営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

2026/06/24 15:17

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の3%以下の金額(会社間の取引等消去後の金額による)であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 15:17

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/06/24 15:17

#6 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)繰延資産の処理方法

2026/06/24 15:17

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:17

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、人財と資産活用の観点から事業を分けております。報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(1)都市開発事業 オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
(2)戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設等の開発、賃貸、運営やREIT・ファンド

2026/06/24 15:17

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:17

#10 役員報酬（連結）

報酬体系としては、日々の業務執行の対価としての月例報酬(毎月支給の基本報酬)と、単年度実績及び経営計画の達成度、ESGへの取組等を総合的に勘案し支給する賞与(業績連動報酬等)、株価変動によるメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績と企業価値の向上への貢献意識を高める株式報酬(非金銭報酬等)で構成し、月例報酬:5、賞与:4、株式報酬:1の割合を目安にすることとしております。
月例報酬はこの割合から支給額を算定し支給いたします。賞与は、標準額を100%とし、連結業績及び個人考課を役割に応じて用いることにより、40%から160%の範囲で変動させ個人別の賞与の額を決定しており、年1回支給いたします。なお、連結業績は、連結営業利益を主な指標とし、売上高営業利益率、ROE、EBITDA有利子負債倍率、ESGへの取組等を総合的に勘案すること、また個人考課は、担当部門業績や計画達成のための貢献度等により実施することとしております。これらの指標は、単年度の業績のみならず、経営計画の着実な進捗や非財務領域の取組も含めて総合的に評価を行うことで、中長期的な企業価値増大を推進することを目的として選定しております。なお、当事業年度の当初目標(2025年5月9日の決算短信にて当事業年度の業績予想として公表)及び実績は以下の通りとなりました。

指標	当初目標	実績
連結営業利益	1,530億円	1,669億円
売上高営業利益率	12.0%	13.4%
ROE	10.1%	11.2%

また、株式報酬は、信託型株式報酬制度のなかで、役位に応じて設定されたポイントに基づき、原則として当社取締役退任時に当社株式を支給することとしております。

2026/06/24 15:17

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年5月の中期経営計画策定後、1年間で外部環境は大きく変化しています。日本国内でもインフレが定着し、建築費をはじめとするコスト上昇が進んでいます。金利も想定していたよりも早いペースで上昇しています。また、中東情勢など、先行き不透明感が高まっています。
一方で、当社事業においては、インフレの影響を受けながらも、仲介、オフィス賃貸、マンション販売等が、想定を上回って進捗しており、2027年3月期は、中期経営計画における2028年3月期財務目標の、1年前倒しでの達成を計画しています。
このような外部環境や事業環境を踏まえて、中期経営計画をアップデートし、2027年に公表する予定です。詳細はこれより検討を進めてまいりますが、「高い成長性・効率性の追求」と「市況変動への耐久性向上」を、今後も重視していく方針です。

2026/06/24 15:17

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績
当連結会計年度の業績は、堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却等や仲介事業の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化等により、売上高1兆2,460億円(対前期+8.3%)、営業利益1,669億円(同+18.6%)、経常利益1,478億円(同+14.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益967億円(同+24.7%)と5期連続で増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となりました。

			(単位:億円)
	前期	当期	比較
売上高	11,503	12,460	957
営業利益	1,408	1,669	261

<セグメント別業績>A.都市開発事業

2026/06/24 15:17

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,803百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は1,254百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,215百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は5,420百万円(特別損失に計上)であります。

2026/06/24 15:17

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の3%以下の金額(会社間の取引等消去後の金額による)であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/24 15:17