東急不動産 HD（3289）の売上高 - 管理運営の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループにおける「人的資本経営」とは、「GROUP VISION 2030」の実現に向け、経営戦略と連動した人財戦略を策定及び実行することで、持続的な価値向上に取り組むことを指します。また、「中期経営計画2030」においては、「3万人が成長し続ける人財ポートフォリオ」「創意工夫し続けるクリエイティブなカルチャー」という2つのビジョンを定めました。
「3万人が成長し続ける人財ポートフォリオ」とは、本中期経営計画の推進をリードする経営人財や事業変革人財を計画的に育成することや、管理運営事業に欠かせないエッセンシャル人財が活躍する持続的な体制を構築することです。「創意工夫し続けるクリエイティブなカルチャー」とは、心理的安全性・DE&Iを基盤とし、グループが相互に連携しながら、社会課題に挑戦し続ける組織風土のことです。それらを実現するために、従来の人財戦略を継続するとともに、人的資本投資を強化していきます。採用・研修・風土醸成への投資や、物価上昇を超える処遇向上や福利厚生の拡充を行い、従業員体験の向上を目指します。それが従業員の高いパフォーマンスを引き出し、挙げた成果をまた人的資本投資に還元するという循環を生み出すことで、持続的な企業価値の向上を図ります。
<人的資本経営の考え方>①ガバナンス

2025/06/25 15:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※フィットネスクラブ:㈱東急スポーツオアシスについて、東急不動産㈱が保有する全株式の譲渡に伴い、前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外(2025年4月1日付にて㈱ルネサンスに吸収合併されております。)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

2025/06/25 15:21

#3 リスク管理、人的資本（連結）

人財戦略の推進におけるリスクの1点目は、経営戦略と実際の人財施策に乖離が生じることです。それを防ぐため、各施策に対応する人財KPIを指標として設定し、サステナビリティ委員会にて進捗を報告しております。経営層が人財戦略の方針について議論することで、経営戦略と現場の施策が一貫したものとなるよう担保しております。
リスクの2点目は、採用です。当社グループは全国に拠点を持ち、100社超・約3万人の従業員から構成されます。国内の少子高齢化に伴う労働力人口の減少、それを背景とした人手不足が、当社グループの事業継続性に与える影響は少なくありません。人手不足に対する取組方針は、第一に、グループ全体での採用計画・活動のモニタリングや、合同採用イベント・活動の強化です。東急不動産ホールディングスのグループリソースおよびブランドを最大限に活用し、グループ全体の継続的な採用を支援します。第二に、外国人財の採用です。適切な採用ルートを通じた雇用を行うとともに、人権に配慮した労働環境の整備に取り組むことで、グループ内で必要な労働力を維持し、事業継続性を担保します。先述の、外国人財プラットフォームを提供するGlobal Gateway Japan株式会社が中心となり、管理運営事業を中心としたグループ各社の人手不足に対応していきます。

2025/06/25 15:21

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の3%以下の金額(会社間の取引等消去後の金額による)であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。2025/06/25 15:21

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/06/25 15:21

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

影響の概算額及びその算定方法

売上高	18,296百万円
営業利益	1,278百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。

2025/06/25 15:21

#7 会計方針に関する事項（連結）

戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。
管理運営事業においては、主にマンション・ビル等の総合管理、リゾート施設やシニア住宅等の開発、運営を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
不動産流通事業においては、主に売買仲介、買取再販事業及び賃貸住宅や学生マンションの管理運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の売買契約を媒介する義務、不動産の引き渡しを行う義務、及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

2025/06/25 15:21

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:21

#9 報告セグメントの概要（連結）

管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型
ホテル、ゴルフ場、スキー場、フィットネスクラブ(※)、シニア住宅等の分譲・
運営等、環境緑化事業、社内ベンチャー制度による新規事業2025/06/25 15:21

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 15:21

#11 役員報酬（連結）

報酬体系としては、日々の業務執行の対価としての月例報酬(毎月支給の基本報酬)と、単年度実績及び経営計画の達成度、ESGへの取組等を総合的に勘案し支給する賞与(業績連動報酬等)、株価変動によるメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績と企業価値の向上への貢献意識を高める株式報酬(非金銭報酬等)で構成し、月例報酬:5、賞与:4、株式報酬:1の割合を目安にすることとしております。
月例報酬はこの割合から支給額を算定し支給いたします。賞与は、標準額を100%とし、連結業績及び個人考課を役割に応じて用いることにより、40%から160%の範囲で変動させ個人別の賞与の額を決定しており、年1回支給いたします。なお、連結業績は、連結営業利益を主な指標とし、売上高営業利益率、ROE、EBITDA有利子負債倍率、ESGへの取組等を総合的に勘案すること、また個人考課は、担当部門業績や計画達成のための貢献度等により実施することとしております。これらの指標は、単年度の業績のみならず、経営計画の着実な進捗や非財務領域の取組も含めて総合的に評価を行うことで、中長期的な企業価値増大を推進することを目的として選定しております。なお、当事業年度の当初目標(2024年5月10日の決算短信にて当事業年度の業績予想として公表)及び実績は以下の通りとなりました。

指標	当初目標	実績
連結営業利益	1,300億円	1,408億円
売上高営業利益率	11.5%	12.2%
ROE	9.0%	9.9%

また、株式報酬は、信託型株式報酬制度のなかで、役位に応じて設定されたポイントに基づき、原則として当社取締役退任時に当社株式を支給することとしております。

2025/06/25 15:21

#12 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
戦略投資	718	(83)
管理運営	13,740	(6,088)
不動産流通	5,803	(635)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/06/25 15:21

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績
当連結会計年度の業績は、堅調な不動産売買市場を背景とした住宅分譲事業や売買仲介事業の好調、旺盛なインバウンド需要の取込みに伴うホテル事業の好調等により、売上高1兆1,503億円(対前期+4.3%)、営業利益1,408億円(同+17.1%)、経常利益1,292億円(同+17.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益776億円(+13.2%)と、増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となりました。

			(単位:億円)
	前期	当期	比較
売上高	11,030	11,503	473
営業利益	1,202	1,408	205

<セグメント別業績>A.都市開発事業

2025/06/25 15:21

#14 設備投資等の概要

セグメント毎の設備投資の内訳は、以下の表のとおりであります。(投資額には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用の金額を含んでおります。)

セグメントの名称	設備投資額	構成比
戦略投資	31,070百万円	34.3%
管理運営	25,349百万円	28.0%
不動産流通	5,959百万円	6.6%

<都市開発>東急不動産㈱及び匿名組合等の連結子会社において、主にオフィスビル・商業施設等の取得・建築工事費の支払い、既存稼働物件の修繕等を行っております。
東急不動産㈱において、分譲マンションのモデルルーム及び販売事務所の工事等を行っております。

2025/06/25 15:21

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の3%以下の金額(会社間の取引等消去後の金額による)であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/25 15:21