東急不動産 HD（3289）の営業原価の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2012年9月30日: 2282億
2013年9月30日 +0.99%: 2304億6200万
2013年12月31日 +59.06%: 3665億8200万
2014年3月31日 +55.15%: 5687億6900万
2014年6月30日 -76.61%: 1330億4000万
2014年9月30日 +92.93%: 2566億7300万
2014年12月31日 +45.84%: 3743億4100万
2015年3月31日 +66.78%: 6243億3700万
2015年6月30日 -79.39%: 1286億6900万
2015年9月30日 +115.46%: 2772億3500万
2015年12月31日 +56.31%: 4333億4700万
2016年3月31日 +50.39%: 6517億1400万
2016年6月30日 -82.54%: 1137億9300万
2016年9月30日 +117.14%: 2470億8600万
2016年12月31日 +57.51%: 3891億7900万
2017年3月31日 +63.29%: 6354億9500万
2017年6月30日 -77.68%: 1418億6000万
2017年9月30日 +127.47%: 3226億8500万
2017年12月31日 +47.99%: 4775億3400万
2018年3月31日 +43.16%: 6836億5000万
2018年6月30日 -79.96%: 1369億7600万
2018年9月30日 +131.72%: 3174億300万
2018年12月31日 +44.84%: 4597億2700万
2019年3月31日 +54.1%: 7084億3500万
2019年6月30日 -79.16%: 1476億4700万
2019年9月30日 +117.79%: 3215億5800万
2019年12月31日 +45.99%: 4694億5600万
2020年3月31日 +62.21%: 7614億9200万
2020年6月30日 -83.01%: 1293億7500万
2020年9月30日 +146.53%: 3189億4400万
2020年12月31日 +52.84%: 4874億6500万
2021年3月31日 +52.41%: 7429億4000万
2021年6月30日 -79.57%: 1517億7000万
2021年9月30日 +115.7%: 3273億6800万
2021年12月31日 +54.09%: 5044億2900万
2022年3月31日 +57.63%: 7951億4600万
2022年6月30日 -77.93%: 1754億6000万
2022年9月30日 +104.23%: 3583億4400万
2022年12月31日 +45%: 5196億400万
2023年3月31日 +55.63%: 8086億8500万
2023年6月30日 -75.51%: 1980億1100万
2023年9月30日 +97.02%: 3901億3100万
2023年12月31日 +48.17%: 5780億3800万
2024年3月31日 +53.45%: 8870億1300万
2024年6月30日 -76.03%: 2126億4000万
2024年9月30日 +91.04%: 4062億3100万
2024年12月31日 +48.82%: 6045億5100万
2025年3月31日 +49.7%: 9049億8300万
2025年6月30日 -75.58%: 2210億3500万
2025年9月30日 +108.19%: 4601億7600万
2025年12月31日 +40.81%: 6479億8300万

個別

2014年3月31日: 14億2700万
2015年3月31日 +217.59%: 45億3200万
2016年3月31日 +3.2%: 46億7700万
2017年3月31日 -0.66%: 46億4600万
2018年3月31日 -0.62%: 46億1700万
2019年3月31日 +14.84%: 53億200万
2020年3月31日 +16.09%: 61億5500万
2021年3月31日 +23.41%: 75億9600万
2022年3月31日 -3.48%: 73億3200万
2023年3月31日 +0.45%: 73億6500万
2024年3月31日 +3.76%: 76億4200万
2025年3月31日 +30.78%: 99億9400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券等については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法
(イ)デリバティブ
時価法
(ウ)棚卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
団地毎の総平均法による原価法
一部につき個別法による原価法
商品
原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定2025/06/25 15:21
#2 売上原価明細書（連結）: 【営業原価明細書】

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#3 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）: ※2.営業原価
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれております。

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,606百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,803百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は1,254百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券等については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法
(イ)デリバティブ
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (注)匿名組合出資金は連結貸借対照表上、「有価証券」に含まれております。
また、棚卸資産評価損は連結損益計算書上、「営業原価」に含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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