#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）: ※1.営業原価
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

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#2 売上原価明細書（連結）: 【営業原価明細書】

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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,180百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は7百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は266百万円(特別損失に計上)、減損損失は15,133百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,489百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(営業投資有価証券含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法
(イ)デリバティブ
時価法
(ウ)たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
団地毎の総平均法による原価法
一部につき個別法による原価法
商品
売価還元法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定2018/06/27 11:33