営業原価
連結
- 2014年3月31日
- 5687億6900万
- 2015年3月31日 +9.77%
- 6243億3700万
- 2016年3月31日 +4.38%
- 6517億1400万
- 2017年3月31日 -2.49%
- 6354億9500万
- 2018年3月31日 +7.58%
- 6836億5000万
- 2019年3月31日 +3.63%
- 7084億3500万
- 2020年3月31日 +7.49%
- 7614億9200万
- 2021年3月31日 -2.44%
- 7429億4000万
- 2022年3月31日 +7.03%
- 7951億4600万
- 2023年3月31日 +1.7%
- 8086億8500万
個別
- 2014年3月31日
- 14億2700万
- 2015年3月31日 +217.59%
- 45億3200万
- 2016年3月31日 +3.2%
- 46億7700万
- 2017年3月31日 -0.66%
- 46億4600万
- 2018年3月31日 -0.62%
- 46億1700万
- 2019年3月31日 +14.84%
- 53億200万
- 2020年3月31日 +16.09%
- 61億5500万
- 2021年3月31日 +23.41%
- 75億9600万
- 2022年3月31日 -3.48%
- 73億3200万
- 2023年3月31日 +0.45%
- 73億6500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法
(イ)デリバティブ
時価法
(ウ)棚卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
団地毎の総平均法による原価法
一部につき個別法による原価法
商品
原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定2023/06/28 14:07 - #2 売上原価明細書（連結）
- 【営業原価明細書】2023/06/28 14:07
- #3 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
- ※2.営業原価2023/06/28 14:07
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれております。
- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2023/06/28 14:07
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,992百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は1,896百万円(特別利益に計上)、減損損失は8,612百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,508百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は21,105百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 移動平均法による原価法2023/06/28 14:07
なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法
(イ)デリバティブ - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (注)匿名組合出資金は連結貸借対照表上、「有価証券」に含まれております。2023/06/28 14:07
また、棚卸資産評価損は連結損益計算書上、「営業原価」に含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報