東急不動産 HD(3289)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 戦略投資の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 10億500万
- 2020年9月30日 +197.01%
- 29億8500万
- 2020年12月31日 +125.63%
- 67億3500万
- 2021年3月31日 +79.32%
- 120億7700万
- 2021年6月30日 -66.38%
- 40億6000万
- 2021年9月30日 +46.58%
- 59億5100万
- 2021年12月31日 +54.26%
- 91億8000万
- 2022年3月31日 +60.54%
- 147億3800万
- 2022年6月30日 -45.01%
- 81億400万
- 2022年9月30日 +5.94%
- 85億8500万
- 2022年12月31日 +41.53%
- 121億5000万
- 2023年3月31日 +25.44%
- 152億4100万
- 2023年6月30日 -64.77%
- 53億6900万
- 2023年9月30日 +76.68%
- 94億8600万
- 2023年12月31日 -18.81%
- 77億200万
- 2024年3月31日 +96.36%
- 151億2400万
- 2024年9月30日
- -21億1800万
- 2025年3月31日
- 51億5400万
- 2025年9月30日
- -8億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンド
の運用事業、海外における不動産開発の投資2025/06/25 15:21 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 都市開発事業においては、主にオフィスビル・商業施設の開発、賃貸、運営、売却、及び分譲マンションの開発、販売等を行っており、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、及び不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。2025/06/25 15:21
戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。
管理運営事業においては、主にマンション・ビル等の総合管理、リゾート施設やシニア住宅等の開発、運営を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 15:21
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 都市開発 957 (167) 戦略投資 718 (83) 管理運営 13,740 (6,088)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025/06/25 15:21
⑧キャピタルアロケーション
2030年度末のD/Eレシオ1.8倍以下を前提として、ネット投資額は1兆円を計画しています。グロス投資額は3兆8,000億円、そのうち3兆5,000億円を資産活用型の都市開発および戦略投資事業に投下する計画です。資産活用型事業の期待リターン目線として、保有型事業ではNOI利回り5.0%前後、回転型事業ではIRR8.0%前後を目指します。なお、記載の投資額は2025年度~2030年度の6年累計の数値です。
⑨事業ポートフォリオマネジメント - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- B.戦略投資事業2025/06/25 15:21
売上高は1,108億円(対前期+2.6%)、営業利益は52億円(同△65.9%)となりました。 - #6 設備投資等の概要
- セグメント毎の設備投資の内訳は、以下の表のとおりであります。(投資額には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用の金額を含んでおります。)2025/06/25 15:21
<都市開発>東急不動産㈱及び匿名組合等の連結子会社において、主にオフィスビル・商業施設等の取得・建築工事費の支払い、既存稼働物件の修繕等を行っております。セグメントの名称 設備投資額 構成比 都市開発 27,655百万円 30.5% 戦略投資 31,070百万円 34.3% 管理運営 25,349百万円 28.0%
東急不動産㈱において、分譲マンションのモデルルーム及び販売事務所の工事等を行っております。