建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	※2 406,628
減価償却累計額	△165,754
建物及び構築物(純額)	※6, ※7 240,874
土地	※5, ※6, ※7 932,965

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#2 ノンリコースローンに関する注記

債務支払の引当の対象となる責任財産は、当連結会計年度において、販売用不動産23,246百万円、土地551,236百万円、借地権705百万円、建物及び構築物76,533百万円、借入人としての連結子会社が東急不動産㈱等に対して有する追加出資請求権63,573百万円(開発型の匿名組合等において天災地変等が発生した場合に生じるものを除く)であります。
なお、土地、借地権、建物及び構築物は、※6「担保資産」に記載の金額に含まれております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主に一体として利用されている賃貸資産等の土地並びに建物及び構築物の売却によるものであります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
販売用不動産	25,866百万円
建物及び構築物	82,796
土地	552,382

(2)担保付債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当連結会計年度における、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
圧縮記帳累計額
建物及び構築物等	4,516百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸資産リゾート施設等	土地建物及び構築物他	東京都渋谷区他	6,767

当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却または除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ12件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,767百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価しております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。

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