- 3289
- 2026/10/08
- 時価
- 8508億円
- PER 予
- 8.43倍
- 2014年以降
- 6.48-25.98倍
(2014-2026年) - PBR
- 0.93倍
- 2014年以降
- 0.48-1.81倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 4.23%
- ROE 予
- 10.98%
- ROA 予
- 2.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2014/06/26 11:31
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書前連結会計年度(平成25年3月31日) 流動負債合計 319,425 固定負債 社債 ※6 50,200
連結損益計算書 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2014/06/26 11:31
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 未払金 102 569 - - 固定負債その他 569 - - - 合計 932,764 929,181 - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (2)担保付債務2014/06/26 11:31
上記のほか宅地建物取引業法等に基づく営業保証金等として、当連結会計年度において、現金及び預金542百万円、投資有価証券1,456百万円を供託しております。当連結会計年度(平成26年3月31日) 長期借入金 349,073 固定負債その他 569 合計 356,709
また、連結子会社である特定目的会社1社は、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第128条の規定に基づき、保有資産((1)の担保に供している土地2,998百万円、建物及び構築物1,057百万円を含む)を特定社債200百万円の一般担保に供しており、債務の支払はその範囲内に限定されております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。2014/06/26 11:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(平成26年3月31日) 流動負債-繰延税金負債 1,329 固定負債-繰延税金負債 32,490
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。