建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 ノンリコースローンに関する注記

債務支払の引当の対象となる責任財産は、前連結会計年度において、販売用不動産10,680百万円、建物及び構築物94,242百万円、土地580,658百万円、当連結会計年度において、現金及び預金292百万円、販売用不動産15,629百万円、建物及び構築物91,577百万円、土地580,658百万円であります。
なお、現金及び預金、販売用不動産、建物及び構築物、土地は、※6「担保資産」に記載の金額に含まれております。

2018/06/27 11:33

#2 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
主に一体として利用されている賃貸資産等の建物及び構築物並びに土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
販売用不動産	14,121	18,909
建物及び構築物	95,194	92,543
土地	583,485	583,485

(2)担保付債務

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳累計額
建物及び構築物等	4,164百万円	4,798百万円

2018/06/27 11:33

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸資産	土地	東京都渋谷区	15,133
その他(9件)	土地建物及び構築物他	その他	305

当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ10件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,439百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価しております。

2018/06/27 11:33

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。

2018/06/27 11:33