賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 173億2300万
- 2026年3月31日 +0.74%
- 174億5100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。2026/06/24 15:17
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賃借料 5,245 5,811 賞与引当金繰入額 3,697 5,588 役員賞与引当金繰入額 226 383 退職給付費用 1,275 936 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/24 15:17
(イ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/24 15:17
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 132 145 132 145 役員賞与引当金 142 139 142 139 役員株式給付引当金(固定) 177 129 30 276 - #4 役員報酬(連結)
- 取締役3名及び監査役1名が含まれております。2026/06/24 15:17
3.賞与の額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金が含まれております。
4.株式報酬の額は、当事業年度における株式交付信託に基づく役員株式給付引当金繰入額であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 15:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金否認 40百万円 45百万円 未払事業税 70 51
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 15:17
(注)1.評価性引当額が2,732百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税・事業所税 2,193 2,035 賞与引当金否認 5,657 6,220 退職給付に係る負債 8,844 8,381
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法2026/06/24 15:17