セグメント間の内部売上高又は振替高 - 管理運営
連結
- 2021年3月31日
- 121億1300万
- 2022年3月31日 +18.88%
- 144億
- 2023年3月31日 -7.99%
- 132億5000万
- 2024年3月31日 +14.78%
- 152億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型
ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の販売・運営、フィットネスクラブ、環境緑化事業、社内ベンチャー制度による新規事業2024/06/26 13:44 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。2024/06/26 13:44
管理運営事業においては、主にマンション・ビル等の総合管理、リゾート施設やシニア住宅等の開発、運営を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
不動産流通事業においては、主に売買仲介、買取再販事業及び賃貸住宅や学生マンションの管理運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の売買契約を媒介する義務、不動産の引き渡しを行う義務、及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。 - #3 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/26 13:44
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2024年3月31日現在 戦略投資 384 (77) 管理運営 13,435 (6,667) 不動産流通 5,707 (650)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- マテリアリティ
ありたい姿で規定した「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現」に向け、「個人」「社会」「環境」それぞれの未来の理想像を描き、それらを実現するための4つの取り組みテーマ「多彩なライフスタイルをつくる」、「ウェルビーイングな街と暮らしをつくる」、「サステナブルな環境をつくる」、「デジタル時代の価値をつくる」をマテリアリティとして定めています。
上記の4つの事業基盤に関するマテリアリティに加え、「多様な人財が活きる組織風土をつくる」、「成長を加速するガバナンスをつくる」の経営基盤に関するマテリアリティの2つを設定し、当社グループがめざす未来を実現するために、6つのマテリアリティに取り組んでまいります。
2024/06/26 13:44 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ※2024年3月期末より、ルーフトップ(屋根上太陽光発電設備)を1事業として集計し、稼働済定格容量に含めております。2024/06/26 13:44
ハ.管理運営事業
売上高は3,715億円(対前期+10.2%)、営業利益は228億円(同+85.8%)となりました。 - #6 設備投資等の概要
- セグメント毎の設備投資の内訳は、以下の表のとおりであります。(投資額には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用の金額を含んでおります。)2024/06/26 13:44
<都市開発>東急不動産㈱及び匿名組合等の連結子会社において、主にオフィスビル・商業施設等の取得・建築工事金の支払い、既存稼働物件の修繕等を行っております。セグメントの名称 設備投資額 構成比 戦略投資 33,851百万円 14.0% 管理運営 22,084百万円 9.1% 不動産流通 8,131百万円 3.4%
東急不動産㈱において、分譲マンションのモデルルーム及び販売事務所の工事等を行っております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 管理運営事業においては、主にマンション・ビル等の総合管理、リゾート施設やシニア住宅等の開発、運営を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。2024/06/26 13:44
不動産流通事業においては、主に売買仲介、買取再販事業及び賃貸住宅や学生マンションの管理運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の売買契約を媒介する義務、不動産の引き渡しを行う義務、及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客に対して不動産を引き渡す義務等については、契約に定められた引渡時に収益を認識しております。一方、サービス提供義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。但し、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。なお、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。