有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で掲げるありたい姿の実現に向け、「価値を創造する人づくり」「多様性と一体感のある組織づくり」「働きがいと働きやすさの向上」の3つをグループ人財戦略の柱として推進しております。なお、環境経営やDX、多様な人財の活躍推進(DE&I)などに関する具体的な社内環境整備方針および指標・実績等につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本経営」をご参照ください。
当社グループの多様な事業ポートフォリオを支え、事業戦略と連動した人材育成ならびに従業員の処遇に関する基本方針は以下の通りです。
①階層別の人材育成方針
当社グループでは、強固な人財基盤を構築するため、「経営人財の育成」「事業変革人財の育成」「人財定着」の3つを基本方針として掲げ、グループ各社横断で対象となる階層に応じたOJT(実践経験の付与)、Off-JT(研修)、その他(スキルの可視化等)を組み合わせた体系的な人的資本投資を展開しております。
変化の激しい事業環境下においても「強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築」を持続的に牽引できる経営体制を確固たるものにするため、グループ全体の経営を高い視座で牽引する次世代リーダーを育成しております。具体的には、共通アセスメントを用いた能力・知識の可視化を行うとともに、グループ各社の執行役員のIR面談同席や経営課題の解決に向けた修羅場経験の付与、合同執行役員研修を実施し、経営スキルの向上を図っております。
事業変革人財の育成について、部門や会社の枠を越えた連携を促し、「広域渋谷圏戦略」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の重点テーマにおいて、ビジネスエコシステムを通じたプレミアムな価値創造を力強く推進するため、ビジネスモデルの変革をリードする人財を育成しております。その一環として、事業の枠を超えた視点と専門性を養うべく、公募でのグループ間出向や新規事業・業態変革経験の機会の提供、選抜型の合同部長研修を実施し、多様な知見の融合とネットワークの構築を図っております。
人財定着においては、中長期的な事業成長の源泉となる「3万人が成長し続ける人財ポートフォリオ」を実現するため、グループへの所属意識を高め、各社の事業を最前線で支える若手・中堅層の定着と早期戦力化を図っております。その成長と活躍の土台整備として、グループ一体感の醸成に向けた定期人財交流や、合同新入社員研修を実施しております。
②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループは、「中期経営計画2030」の実現に向けて、全従業員が高いモチベーションと一体感を持って働き続けられる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上に不可欠であると考えております。この考えのもと、従業員の給与(賞与を含む)およびその他の給付に関する基本方針を以下の通り定めております。
・給与等に関する方針
従業員の給与および賞与については、各人の担う役割や職務、および事業成長への貢献度を公正に評価し、成果に応じた適正な報酬決定を行っております。
また、人材獲得競争の激化やマクロ経済環境の変化に対応し、事業基盤を支える優秀な人財を確保・定着させるため、「物価上昇を超える処遇向上」をグループの重要施策として掲げ、ベースアップ等の給与水準の引き上げを継続的に推進しております。
・その他の給付に関する方針
働きがいと安心を支える基盤として、法定福利に加え、グループのスケールメリットを最大限に活かした福利厚生の拡充を行っております。従業員のファイナンシャル・ウェルビーイングの実現と株主視点の醸成を目的としたインセンティブ施策や、各社単独では実現が困難な高水準のサポートを提供する共済制度の展開等を通じて、グループに所属する体験価値と会社との一体感を高める給付を行っております。
なお、これらの給付に関する具体的な取り組み(信託型従業員持株インセンティブ・プラン、共済 等)につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本経営」、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。