有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

③リスク管理
気候変動リスクを含む8つの個別リスクを重要性の高いリスクとして認識し、リスクマネジメント委員会において、グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理し、取締役会が監督しています。また、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で定めた6つのマテリアリティに関連する重要リスクを特定し、「リスク管理基本規程」に基づき個別リスクごとの主管部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク管理体制および運用状況を統括しています。(詳細は3[事業等のリスク]を参照)
サステナビリティ委員会では、環境や社会課題などのサステナビリティに関する重要な課題について一体的に管理し、取締役会が監督しています。
(気候変動リスク)
サプライチェーン全体における現行および新規の法規制をはじめとする移行リスク、および気候変動の進行による物理リスクの影響把握、ならびに各事業における戦略への反映を行っています。
(人権および調達リスク)
人権方針およびサステナブル調達方針に基づき、自社およびサプライチェーンを含めたステークホルダーにおける人権リスク評価を行い、強制労働・児童労働などを重要な人権課題として特定しました。中でも、主に建設会社を重要なステークホルダーと捉え、サプライチェーンにおける優先すべき人権課題の解決に向け、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
<人権リスクマップ>(※1)お客さまに対するリスク:接客サービス利用時における差別、広告宣伝等の表現による差別
(※2)従業員に対するリスク:国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向・性自認、障がいの有無などに基づく差別
(生物多様性・自然関連課題)
バリューチェーンにおける地域および関わっている自然の特性を踏まえ、物理・移行リスクと機会の影響把握、ならびに各事業における戦略への反映を行っています。