有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)
②戦略
1)気候変動
気候変動課題についてはTCFD提言に沿い、当社グループの幅広い事業領域において気候変動の重要課題を認識し、3つのシナリオ(1.5℃、3℃、4℃)による分析を通じて機会とリスクを特定しています。また、事業戦略および財務計画への影響を把握することで重要度の評価を行い、2023年度にはTCFDなどのガイダンスに沿った「脱炭素社会への移行計画」を策定。各事業における対応策への反映を図っています。
東急不動産㈱においては2019年に不動産業で初めて RE100(※1)に加盟し、2024年に国内事業会社(※2)で初めてRE100を達成(※3)しました。その他、ZEB(Net Zero Energy Building)やZEH(Net Zero Energy House)の推進、建物環境認証の取得、インターナル・カーボン・プライシング(社内炭素税)の導入、再生可能エネルギー事業の拡大、グリーン資金調達などを実施しています。
※TCFD提言に対応した情報開示 https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/environment/tcfd
※脱炭素社会への移行計画
https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/environment/transition-plan
(※1)世界で影響力のある企業や団体が、遅くとも2050年までに、自らの事業で使用する電力を再生可能エネルギー100%化することを目指す国際的イニシアチブ
(※2)金融機関を除きます。
(※3)RE100が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除きます。
<脱炭素社会実現に向けたロードマップ>
※「脱炭素社会への移行計画」(2023年7月策定)より抜粋。
<気候変動の重要課題>
<気候変動のシナリオ分析>気候変動シナリオ分析の対象事業:都市事業、レジャー事業、住宅事業、再生可能エネルギー事業
目標期間:中期(2030年)、長期(2050年)
※気候変動リスクと機会の財務影響の詳細はHPを確認ください。
URL https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/environment/tcfd/detail#279
2)生物多様性・自然関連課題
当社グループは、地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献を掲げ、都市においては、都市に点在する緑をつなぐ人と自然に配慮した緑化、地方においては、生態系サービスとの共存を取り組み目標として、不動産開発・運営管理を行っています。
2011年に策定した生物多様性方針を、これまでの当社グループの環境配慮と自然との共生の歩みを踏まえ2023年8月に改定し、また、生物多様性・自然関連課題についてはTNFD提言に沿い、LEAPアプローチを活用した分析により機会とリスクを特定しました。
(ⅰ)当社グループ全体の自然への依存とインパクトの概観
TNFDの分類を参照し、事業・バリューチェーン段階別に依存・インパクトの内容と定性的な重要性についてその概要を検討しました。UNEP(国連環境計画)が開発したツールであるENCOREやSBT for Natureのツールにおける、セクター別レーティングを参考にしています。
(インパクト)
・不動産開発・運営時の土地改変・占有などの面で「陸域生態系の利用」が特に高い。
・GHG排出や廃棄物排出、操業段階での水使用、外来種導入なども高い。
(依存)
・不動産開発・運営時の水資源、建材などの供給サービスのほか、景観の向上・癒し等の文化的サービスが高い。
・ホテルやレジャー施設では、バリューチェーン上流の食材等の生産段階で、水供給や花粉媒介、気候調整などが特に高い。
※検討内容の詳細はHPを確認ください。
URL https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/environment/tnfd/detail#337
(ⅱ)当社グループの保有・運営物件における優先地域の検討
バリューチェーンの中でも、開発から運営段階における自然のかかわりの重要性が特に高いと考えられるため、当社グループが保有・運営する主要267拠点(オフィス・商業施設、ホテル、レジャー施設、再生可能エネルギー発電施設など)を対象に、生態系の十全性・生物多様性の重要性、水ストレスに関連する各指標を分析し、その結果、「広域渋谷圏(※)」と「リゾート施設等14地域」を優先地域としました。
<優先地域の検討>
(※)広域渋谷圏:東急グループの渋谷まちづくり戦略において定めた渋谷駅半径2.5kmのエリアを指しており、
当社グループとして広域渋谷圏を優先地域と定めています 。
(ⅲ)優先地域「広域渋谷圏」における自然関連の依存・インパクトおよびリスク・機会
(ⅲ-ア)バリューチェーンにおける自然への依存・インパクト
建設資材の調達段階では建材・木材等の資源に依存し、インパクトを与えています。不動産の開発・運営段階では、土地改変・占有をはじめとしたネガティブインパクトを与える可能性がある一方ヒートアイランド現象や災害緩和といった調整サービス(※1)、癒しやストレス緩和、レクリエーションなどの文化的サービス(※2)の観点で自然に依存しています。
(※1)調整サービス:気候調整や局所災害の緩和、土壌侵食の抑制、有害生物や病気を生態系内で抑制する効果など、生物多様性により環境を制御するサービス。
(※2)文化的サービス:人間が自然にふれることで得られる、審美的、精神的、心理的な面などで影響を受ける文化的なサービス。
<バリューチェーンにおける自然への依存・インパクト>太字は特に重要と考えられる依存・インパクト
(*)建物緑化によるインパクトの定量評価
依存・インパクトのうち、土地利用・建物緑化による自然へのインパクトを、㈱シンク・ネイチャーの分析ツールを用いて定量分析した結果、広域渋谷圏における物件建設前後の生物多様性再生効果が、2012年度以降の物件からプラスとなっていることが分かりました。近年竣工物件における、都市開発諸制度等による緑地面積の確保や、植栽樹種での在来種選定など、緑化の量と質の確保に向けた取り組みの成果が表れ、当社グループのまちづくりがネイチャーポジティブに貢献していると評価されています。特に再開発事業の対象物件は、緑地の量や質がこれまでの施設と比べ高い傾向です。
(ⅲ-イ)重要なリスク・機会の評価
依存している生態系サービスの劣化による物理的リスクや、規制、市場環境の変化による移行リスクなどのリスクが想定される一方で、多くの自然関連機会も生じうることが分かりました。
<広域渋谷圏における重要なリスク・機会の評価>
1)気候変動
気候変動課題についてはTCFD提言に沿い、当社グループの幅広い事業領域において気候変動の重要課題を認識し、3つのシナリオ(1.5℃、3℃、4℃)による分析を通じて機会とリスクを特定しています。また、事業戦略および財務計画への影響を把握することで重要度の評価を行い、2023年度にはTCFDなどのガイダンスに沿った「脱炭素社会への移行計画」を策定。各事業における対応策への反映を図っています。
東急不動産㈱においては2019年に不動産業で初めて RE100(※1)に加盟し、2024年に国内事業会社(※2)で初めてRE100を達成(※3)しました。その他、ZEB(Net Zero Energy Building)やZEH(Net Zero Energy House)の推進、建物環境認証の取得、インターナル・カーボン・プライシング(社内炭素税)の導入、再生可能エネルギー事業の拡大、グリーン資金調達などを実施しています。
※TCFD提言に対応した情報開示 https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/environment/tcfd
※脱炭素社会への移行計画
https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/environment/transition-plan
(※1)世界で影響力のある企業や団体が、遅くとも2050年までに、自らの事業で使用する電力を再生可能エネルギー100%化することを目指す国際的イニシアチブ
(※2)金融機関を除きます。
(※3)RE100が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除きます。
<脱炭素社会実現に向けたロードマップ>
※「脱炭素社会への移行計画」(2023年7月策定)より抜粋。
<気候変動の重要課題>
<気候変動のシナリオ分析>気候変動シナリオ分析の対象事業:都市事業、レジャー事業、住宅事業、再生可能エネルギー事業
目標期間:中期(2030年)、長期(2050年)
※気候変動リスクと機会の財務影響の詳細はHPを確認ください。
URL https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/environment/tcfd/detail#279
2)生物多様性・自然関連課題
当社グループは、地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献を掲げ、都市においては、都市に点在する緑をつなぐ人と自然に配慮した緑化、地方においては、生態系サービスとの共存を取り組み目標として、不動産開発・運営管理を行っています。
2011年に策定した生物多様性方針を、これまでの当社グループの環境配慮と自然との共生の歩みを踏まえ2023年8月に改定し、また、生物多様性・自然関連課題についてはTNFD提言に沿い、LEAPアプローチを活用した分析により機会とリスクを特定しました。
(ⅰ)当社グループ全体の自然への依存とインパクトの概観
TNFDの分類を参照し、事業・バリューチェーン段階別に依存・インパクトの内容と定性的な重要性についてその概要を検討しました。UNEP(国連環境計画)が開発したツールであるENCOREやSBT for Natureのツールにおける、セクター別レーティングを参考にしています。
(インパクト)
・不動産開発・運営時の土地改変・占有などの面で「陸域生態系の利用」が特に高い。
・GHG排出や廃棄物排出、操業段階での水使用、外来種導入なども高い。
(依存)
・不動産開発・運営時の水資源、建材などの供給サービスのほか、景観の向上・癒し等の文化的サービスが高い。
・ホテルやレジャー施設では、バリューチェーン上流の食材等の生産段階で、水供給や花粉媒介、気候調整などが特に高い。
※検討内容の詳細はHPを確認ください。
URL https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/environment/tnfd/detail#337
(ⅱ)当社グループの保有・運営物件における優先地域の検討
バリューチェーンの中でも、開発から運営段階における自然のかかわりの重要性が特に高いと考えられるため、当社グループが保有・運営する主要267拠点(オフィス・商業施設、ホテル、レジャー施設、再生可能エネルギー発電施設など)を対象に、生態系の十全性・生物多様性の重要性、水ストレスに関連する各指標を分析し、その結果、「広域渋谷圏(※)」と「リゾート施設等14地域」を優先地域としました。
<優先地域の検討>
(※)広域渋谷圏:東急グループの渋谷まちづくり戦略において定めた渋谷駅半径2.5kmのエリアを指しており、
当社グループとして広域渋谷圏を優先地域と定めています 。
(ⅲ)優先地域「広域渋谷圏」における自然関連の依存・インパクトおよびリスク・機会
(ⅲ-ア)バリューチェーンにおける自然への依存・インパクト
建設資材の調達段階では建材・木材等の資源に依存し、インパクトを与えています。不動産の開発・運営段階では、土地改変・占有をはじめとしたネガティブインパクトを与える可能性がある一方ヒートアイランド現象や災害緩和といった調整サービス(※1)、癒しやストレス緩和、レクリエーションなどの文化的サービス(※2)の観点で自然に依存しています。
(※1)調整サービス:気候調整や局所災害の緩和、土壌侵食の抑制、有害生物や病気を生態系内で抑制する効果など、生物多様性により環境を制御するサービス。
(※2)文化的サービス:人間が自然にふれることで得られる、審美的、精神的、心理的な面などで影響を受ける文化的なサービス。
<バリューチェーンにおける自然への依存・インパクト>太字は特に重要と考えられる依存・インパクト
(*)建物緑化によるインパクトの定量評価
依存・インパクトのうち、土地利用・建物緑化による自然へのインパクトを、㈱シンク・ネイチャーの分析ツールを用いて定量分析した結果、広域渋谷圏における物件建設前後の生物多様性再生効果が、2012年度以降の物件からプラスとなっていることが分かりました。近年竣工物件における、都市開発諸制度等による緑地面積の確保や、植栽樹種での在来種選定など、緑化の量と質の確保に向けた取り組みの成果が表れ、当社グループのまちづくりがネイチャーポジティブに貢献していると評価されています。特に再開発事業の対象物件は、緑地の量や質がこれまでの施設と比べ高い傾向です。
(ⅲ-イ)重要なリスク・機会の評価
依存している生態系サービスの劣化による物理的リスクや、規制、市場環境の変化による移行リスクなどのリスクが想定される一方で、多くの自然関連機会も生じうることが分かりました。
<広域渋谷圏における重要なリスク・機会の評価>
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
