デジタルハーツ HD（3676）ののれん - エンタープライズ事業の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2019年3月31日: 3億3364万
2020年3月31日 +177.7%: 9億2652万
2021年3月31日 -7.79%: 8億5431万
2022年3月31日 +272.11%: 31億7899万
2023年3月31日 -8.89%: 28億9642万
2024年3月31日 -39.28%: 17億5867万
2025年3月31日 -71.09%: 5億837万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/27 16:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年から10年間の定額法により償却しております。

2025/06/27 16:04

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

この見直しに伴い、従来持株会社として当社グループの横断的な管理組織であった株式会社デジタルハーツホールディングスは、専らエンターテインメント事業の管理組織としての機能整理が完了したことから、当連結会計年度から「エンターテインメント事業」に区分することとしました。
また前連結会計年度まで「エンタープライズ事業」として区分していた株式会社アイデンティティーは、当社グループ内での事業属性等の見直しを行ったことから、当連結会計年度から「エンターテインメント事業」に変更することとしました。
本区分変更にあわせて、前連結会計年度まで使用していた「エンターテインメント事業」並びに「エンタープライズ事業」は、当連結会計年度より「DHグループ事業」、「AGESTグループ事業」に、それぞれ名称変更することとしました。

2025/06/27 16:04

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社GPCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社GPC取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	332,455	千円
固定資産	4,133	千円
のれん	110,000	千円
流動負債	△130,163	千円

※ 当該取得対価に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下「アーンアウト対価」)を株式取得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手先に追加的に支払われる対価であり、株式会社GPCの営業利益額が一定の金額を超えた場合、追加代金を支払うことになっています。
アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、株式会社GPCに対するインセンティブ効果が得られることになります。

2025/06/27 16:04

#5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社アイデンティティーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産	862,884	千円
固定資産	45,336	千円
のれん	1,041,374	千円
流動負債	△457,917	千円

2025/06/27 16:04

#6 沿革

年月	概要
2022年3月	SAPの導入及び運用コンサルティングに関して豊富な実績とノウハウを有する株式会社CEGBの株式を取得し連結子会社化。
2022年4月	当社の完全子会社である株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業を、同じく当社の完全子会社である株式会社AGESTに承継させる吸収分割を行うとともに、エンタープライズ事業を行う国内企業の株式会社レッドチーム・テクノロジーズと株式会社ロジギアジャパンをAGESTに統合するグループ組織再編を実施。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年4月	SAP/ERPの導入支援を行う株式会社GPCの株式を取得し連結子会社化。
2023年5月	エンターテインメント事業、エンタープライズ事業それぞれの成長ポテンシャル最大化を目的に、エンタープライズ事業の中核子会社である株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場(以下、「スピンオフ上場」)の準備開始を決議。
2024年1月	スピンオフ上場準備の一環として、エンタープライズ事業を営むグループ会社を株式会社AGESTの直接子会社とするグループ組織再編を実施。英語圏でのデバッグ事業拡大に向け、JetSynthesys Private Limitedと合弁でJetSynthesys Digital Services Private Limitedをインドに設立。
2024年4月	スピンオフ上場準備の一環として代表取締役の交代を含む新たなマネジメント体制へと移行し、ゲーム・エンターテインメント領域で事業を展開する「DHグループ」とエンタープライズ領域で事業を展開する「AGESTグループ」、それぞれ完全に独立した2グループ経営を開始。

2025/06/27 16:04

#7 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
米国(LOGIGEAR CORPORATION)	―	のれん	483,622
	事業用資産	工具器具備品	595
		ソフトウエア	124,682
		無形固定資産(その他)	2,846
英国(DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED)	―	のれん	391,144
	事業用資産	工具器具備品	3,379
		ソフトウエア	26
		無形固定資産(その他)	13,489
米国(MK Partners, Inc.)	―	のれん	46,373
米国(MK Partners, Inc.)	事業用資産	建物附属設備	3,285

② 減損損失に至った経緯
当社の連結子会社である LOGIGEAR CORPORATIONは、米国の企業向けにソフトウエアテストサービスの提供を長年続けてまいりましたが、米国でのコロナ影響が長引いたことによる新規受注の遅れ等が生じ、売上高が想定を下回る状況が続き収益性が悪化いたしました。さらに、DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDや MK Partners, Inc.の子会社化等その他の海外事業においても、買収時に想定したほどの業績拡大やシナジーを創出することが出来ませんでした。このため、今後の事業計画を見直した結果、事業用資産並びに株式取得時に発生したのれんの減損損失の計上をいたしました。

2025/06/27 16:04

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお前連結会計年度まで使用していた「エンターテインメント事業」及び「エンタープライズ事業」は、当連結会計年度より「DHグループ事業」及び「AGESTグループ事業」に、それぞれセグメントの区分並びに名称を変更しております。
(1) 経営の基本方針

2025/06/27 16:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度は、両事業ともに堅調に推移し、売上高39,748,901千円(前期比2.5%増)、営業利益2,430,067千円(前期比19.1%増)、経常利益2,278,445千円(前期比10.7%増)と増収増益を達成いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の計上等の影響もあり、629,464千円(前期比255.8%増)と大幅増益となりました。
資産合計については、前連結会計年度末と比較して1,153,605千円減少し、19,949,490千円となりました。これは、流動資産が542,791千円増加した一方、固定資産が連結子会社の株式譲渡に伴うのれんの減少等により1,696,397千円減少したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,561,938千円減少し、10,688,795千円となりました。これは主に、流動負債が短期借入金の減少等により1,553,324千円減少したことによるものです。純資産合計は、利益剰余金をはじめとする株主資本の増加や為替換算調整勘定の増加等の影響により、前連結会計年度末と比較して408,333千円増加し、9,260,695千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

2025/06/27 16:04

#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2025/06/27 16:04

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社が保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、一部の関係会社株式についてはのれん相当額を含むため純資産に比べて高い価額で取得しております。評価損要否の判定にあたっては実質価額が帳簿価額から著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。
当事業年度において、実質価額と帳簿価額を比較し、著しい低下のないものは関係会社株式評価損を認識しないと判断いたしました。その他、一部関係会社株式評価損を認識すべきと判断したものにつきましては、損益計算書の特別損失に計上のとおり、実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として認識しております。

2025/06/27 16:04

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/27 16:04