- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)1. 当社は平成25年10月1日の株式移転により株式会社デジタルハーツにおけるストック・オプションを承継しており、上記決議年月日は株式会社デジタルハーツ第2回新株予約権の決議年月日であります。
2. ①新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期及び平成29年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2015/06/25 16:13- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために費用の配分方法等を変更しております。
2015/06/25 16:13- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びFuguai.com事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△447,885千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額762,647千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産798,997千円及びセグメント間取引消去△36,350千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 16:13 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算出方法
(概算額の計上方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額として記載しております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
- #5 新株予約権等の状況（連結）
5.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期及び平成29年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
①平成27年3月期の営業利益が20億円以上の場合
2015/06/25 16:13- #6 業績等の概要
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、引き続きデバッグ事業が伸長するとともに、連結子会社化した株式会社ネットワーク二一及び株式会社プレミアムエージェンシーの影響により、13,285,139千円(前期比31.0%増)となりました。
営業利益は、これらの子会社の連結に伴い人件費等の販売費及び一般管理費が増加するとともに、株式会社プレミアムエージェンシーにおいて開発案件の不採算プロジェクトが発生した結果、1,517,239千円(前期比14.8%減)となり、経常利益は1,525,799千円(前期比14.7%減)、当期純利益は、繰延税金資産を取り崩したことにより539,994千円(前期比50.4%減)となりました。
■連結業績
2015/06/25 16:13- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これは売上高が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は2,431,239千円となり、前連結会計年度に比べ727,643千円の増加(前期比42.7%増)となりました。その主な内訳と致しましては、給与手当669,782千円及び役員報酬313,263千円であります。
2015/06/25 16:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
