新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券届出書(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)及びその添付書類(参照方式)
平成28年5月13日関東財務局長に提出。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。
第3回新株予約権(平成26年5月9日開催取締役会決議)

決議年月日	平成26年5月9日
付与対象者の区分及び人数	取締役3名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期及び平成29年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成27年3月期の営業利益が20億円以上の場合

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#4 事業等のリスク

ストック・オプションについて
平成28年3月31日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は420,000株であり、発行済株式総数11,945,400株の3.5%に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ、権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりです。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/06/29 14:26

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

⑤本新株予約権を行使することができる期間
平成28年6月9日から平成33年6月7日までとする。ただし、ⅰ)当社の選択による本社債の繰上償還の場合は、償還日の前営業日まで、ⅱ)期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時まで、ⅲ)本社債権者の選択による本社債の繰上償還の場合は、償還日の前営業日までとする。上記いずれの場合も、平成33年6月8日以降に本新株予約権を行使することはできない。

2016/06/29 14:26

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	11,944,846	11,509,655
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成26年5月9日開催の取締役会決議に基づく第3回新株予約権新株予約権の個数 4,200個新株予約権の目的となる株式数 普通株式 420,000株

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は9円90銭増加し、1株当たり当期純利益金額は3円77銭増加しております。

2016/06/29 14:26