(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加68,509千円及びセグメント間取引消去△2,527千円が含まれております。全社資産は、主にネットワーク設備であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/26 16:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,127,363千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,155,365千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,162,236千円及びセグメント間取引消去△6,870千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加 198,639千円が含まれております。全社資産は、主に建物附属設備であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/26 16:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。

2018/06/26 16:03

#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産

2018/06/26 16:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
車両運搬具	2,470千円	2,016千円
その他	883千円	95千円
合計	3,354千円	2,112千円

2018/06/26 16:03

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	3,293千円	―千円
工具、器具及び備品	443千円	1,066千円
その他	―千円	―千円
合計	3,737千円	1,066千円

2018/06/26 16:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/26 16:03

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社PGユニバース(現:株式会社フレイムハーツ)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社PGユニバースの株式の取得価額と株式会社PGユニバース取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	60,773千円
固定資産	4,832千円
のれん	221,899千円

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/26 16:03

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	74,743千円	80,997千円
固定資産-繰延税金資産	55,837千円	109,416千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 16:03

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果支出した資金は618,565千円(前連結会計年度は610,152千円の支出)となりました。
これは、主として有形固定資産の取得による支出292,677千円及び敷金及び保証金の差入による支出253,871千円等の資金減少項目によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/26 16:03

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	2,059千円	2,065千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	13,700千円
時の経過による調整額	6千円	8千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は279,022千円であります。

2018/06/26 16:03

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2018/06/26 16:03