	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	8,692千円	△9,541千円
税効果額	△630千円	1,271千円
その他有価証券評価差額金	1,472千円	△2,877千円
為替換算調整勘定

2018/06/26 16:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
未収還付事業税	―千円	39千円
その他有価証券評価差額金	2,453千円	1,128千円
繰延税金負債合計	2,453千円	1,168千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 16:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
前払労働保険料	△277千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△2,453千円	△1,182千円
繰延税金負債合計	△3,932千円	△5,915千円

(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前連結会計年度の繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/26 16:03