有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,076千円	―千円
賞与引当金	598千円	554千円
一括償却資産	67千円	581千円
投資有価証券	11,435千円	41,228千円
株式報酬費用	―千円	34,171千円
関係会社株式	397,105千円	387,177千円
投資損失引当金	45,536千円	28,505千円
貸倒引当金	465,914千円	432,981千円
その他	848千円	25,298千円
繰延税金資産小計	923,582千円	950,499千円
評価性引当額	△908,555千円	△878,461千円
繰延税金資産合計	15,026千円	72,037千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	―千円	39千円
その他有価証券評価差額金	2,453千円	1,128千円
繰延税金負債合計	2,453千円	1,168千円
繰延税金資産(負債)の純額	12,572千円	70,869千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4%	―%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△70.4%	―%
住民税均等割	0.4%	―%
税率変更による影響	―%	―%
所得拡大促進税制に係る 税額控除	△0.2%	―%
評価性引当額	40.1%	―%
その他	△2.7%	―%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△0.6%	―%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。