有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,020	千円	2,832	千円
投資有価証券	399,156		572,926
株式報酬費用	14,267		17,399
関係会社株式	2,421,281		2,421,151
貸倒引当金	423,467		433,010
その他	26,135		23,822
繰延税金資産小計	3,285,328		3,471,142
評価性引当額	△3,279,688		△3,371,245
繰延税金資産合計	5,640		99,896
繰延税金資産の純額	5,640		99,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△79.9		―
寄付金等の損金不算入額	0.2		―
役員賞与	0.6		―
住民税均等割	0.5		―
評価性引当額	78.7		―
外国源泉税	6.2		―
その他	0.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8	%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。