有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,946	千円	-	千円
賞与引当金	2,210	千円	2,367	千円
一括償却資産	311	千円	62	千円
投資有価証券	31,143	千円	30,134	千円
株式報酬費用	74,037	千円	114,729	千円
関係会社株式	418,463	千円	418,463	千円
貸倒引当金	432,246	千円	446,639	千円
その他	2,486	千円	3,165	千円
繰延税金資産小計	974,847	千円	1,015,564	千円
評価性引当額	△880,507	千円	△894,900	千円
繰延税金資産合計	94,339	千円	120,663	千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	-	千円	△3,551	千円
その他有価証券評価差額金	△142	千円	△74	千円
繰延税金負債合計	△142	千円	△3,626	千円
繰延税金資産(負債)の純額	94,197	千円	117,037	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.8	%	△31.4	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
評価性引当額	0.1	%	1.4	%
その他	△0.3	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0	%	1.1	%