有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	918	千円	1,020	千円
投資有価証券	62,601	〃	403,893	〃
株式報酬費用	17,380	〃	14,267	〃
関係会社株式	2,344,111	〃	2,421,281	〃
繰越欠損金	69,224	〃	―	〃
貸倒引当金	406,168	〃	423,467	〃
その他	8,389	〃	26,135	〃
繰延税金資産小計	2,908,794	千円	3,290,066	千円
評価性引当額	△2,827,003	〃	△3,279,688	〃
繰延税金資産合計	81,790	千円	10,377	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	―	千円	△4,737	千円
繰延税金負債合計	―	千円	△4,737	千円
繰延税金資産(負債)の純額	81,790	千円	5,640	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	1.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△63.9	%	△79.9	%
寄付金等の損金不算入額	0.2	%	0.2	%
役員賞与	0.4	%	0.6	%
住民税均等割	0.1	%	0.5	%
評価性引当額	38.6	%	78.7	%
組織再編による影響	△7.4	%	―	%
外国源泉税	―	%	6.2	%
その他	△0.7	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.7	%	38.8	%

3.法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。