有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,628千円	216千円
賞与引当金	207千円	244千円
未払費用	7,987千円	1,043千円
一括償却資産	740千円	409千円
投資有価証券	2,049千円	1,988千円
関係会社株式	―千円	27,399千円
投資損失引当金	―千円	31,252千円
その他	69千円	146千円
繰延税金資産小計	12,682千円	62,700千円
評価性引当額	―千円	△58,651千円
繰延税金資産合計	12,682千円	4,048千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,209千円	△6,164千円
繰延税金負債合計	△2,209千円	△6,164千円
繰延税金資産(負債)の純額	10,473千円	△2,116千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	5.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△37.5%	△58.0%
住民税均等割	―%	0.4%
税率変更による影響	―%	0.1%
所得拡大促進税制に係る 税額控除	―%	△0.4%
評価性引当額	―%	26.3%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	0.4%	9.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が261千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が367千円、その他有価証券評価差額金額が629千円それぞれ増加しております。