有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	4,377千円	2,076千円
賞与引当金	314千円	598千円
一括償却資産	152千円	67千円
投資有価証券	2,677千円	11,435千円
関係会社株式	232,301千円	397,105千円
投資損失引当金	37,143千円	45,536千円
貸倒引当金	386,746千円	465,914千円
その他	236千円	848千円
繰延税金資産小計	663,951千円	923,582千円
評価性引当額	△656,191千円	△908,555千円
繰延税金資産合計	7,760千円	15,026千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,823千円	2,453千円
繰延税金負債合計	1,823千円	2,453千円
繰延税金資産(負債)の純額	5,937千円	12,572千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.4%	1.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△169.6%	△70.4%
住民税均等割	0.5%	0.4%
税率変更による影響	0.1%	―%
所得拡大促進税制に係る 税額控除	△0.0%	△0.2%
評価性引当額	150.8%	40.1%
その他	△1.6%	△2.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	16.7%	△0.6%