四半期報告書-第11期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2022年1月17日に行われた当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONとDEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDとの企業結合について、2022年3月期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は548,495千円から154,933千円減少し、393,562千円になっております。また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が15,229千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15,229千円減少しており、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ6,460千円減少しております。
(取得による企業結合)
当社は、2023年3月17日開催の取締役会決議に基づき、株式会社GPCの発行済株式の全てを取得して子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GPC
事業の内容 SAP/ERP導入支援、オープン系システム開発、受託開発
(2) 企業結合を行った主な理由
SAPをはじめとするERP領域における事業基盤強化のため
(3) 企業結合日
2023年4月3日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な証拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月3日~2023年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,300千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合契約に規定される条件付き取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後36か月間、業績等の達成水準に応じて計算することになっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして取得対価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
当社は、2023年3月17日開催の取締役会において、連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONの株式を追加取得し、完全子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 LOGIGEAR CORPORATION
事業の内容 システムテスト等
(2) 企業結合日
2023年4月11日(株式取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
株式取得直前に所有する議決権比率 85.5%
新規取得する議決権比率 14.5%
取得後の議決権比率 100.0%
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を実施しております。
3.追加取得する子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
194,816千円
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2022年1月17日に行われた当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONとDEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDとの企業結合について、2022年3月期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は548,495千円から154,933千円減少し、393,562千円になっております。また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が15,229千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15,229千円減少しており、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ6,460千円減少しております。
(取得による企業結合)
当社は、2023年3月17日開催の取締役会決議に基づき、株式会社GPCの発行済株式の全てを取得して子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GPC
事業の内容 SAP/ERP導入支援、オープン系システム開発、受託開発
(2) 企業結合を行った主な理由
SAPをはじめとするERP領域における事業基盤強化のため
(3) 企業結合日
2023年4月3日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な証拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月3日~2023年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金及び預金) | 206,425千円 |
| 取得原価 | 206,425千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,300千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 332,455千円 |
| 固定資産 | 4,133千円 |
| 資産合計 | 336,589千円 |
| 流動負債 | 130,163千円 |
| 負債合計 | 130,163千円 |
7.企業結合契約に規定される条件付き取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後36か月間、業績等の達成水準に応じて計算することになっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして取得対価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
当社は、2023年3月17日開催の取締役会において、連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONの株式を追加取得し、完全子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 LOGIGEAR CORPORATION
事業の内容 システムテスト等
(2) 企業結合日
2023年4月11日(株式取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
株式取得直前に所有する議決権比率 85.5%
新規取得する議決権比率 14.5%
取得後の議決権比率 100.0%
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を実施しております。
3.追加取得する子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 追加取得に伴い支出する現金 | 323,104千円 |
| 取得原価 | 323,104千円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
194,816千円