四半期報告書-第2期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
被取得企業が有する技術力及び顧客サービス体制と当社グループのデバッグノウハウとの融合により、開発からデバッグまでの一貫した受注体制をグループ内に構築するため。
③企業結合日
平成26年4月1日
④企業結合の法的形式
株式の取得及び第三者割当増資引受
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
なお、企業結合日後に第三者割当増資を引き受けたことにより、当第1四半期会計期間末における議決権比率は57.2%となっております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得及び第三者割当増資引受により、当社が株式会社プレミアムエージェンシーの株式を48.8%取得し、かつ、同社の取締役会を事実上支配するため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
なお、企業結合日後、150,000千円を対価として第三者割当増資を引き受けております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
709,575千円
なお、企業結合日後に第三者割当増資を引き受けたことによるのれんは発生しておりません。
② 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
当第1四半期連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社プレミアムエージェンシー |
| 事業の内容 | 3DCG コンテンツ開発事業等 |
②企業結合を行った主な理由
被取得企業が有する技術力及び顧客サービス体制と当社グループのデバッグノウハウとの融合により、開発からデバッグまでの一貫した受注体制をグループ内に構築するため。
③企業結合日
平成26年4月1日
④企業結合の法的形式
株式の取得及び第三者割当増資引受
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
| 取得後の議決権比率 | 48.8% |
なお、企業結合日後に第三者割当増資を引き受けたことにより、当第1四半期会計期間末における議決権比率は57.2%となっております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得及び第三者割当増資引受により、当社が株式会社プレミアムエージェンシーの株式を48.8%取得し、かつ、同社の取締役会を事実上支配するため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 373,200千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 4,053千円 |
| 取得原価 | 377,253千円 |
なお、企業結合日後、150,000千円を対価として第三者割当増資を引き受けております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
709,575千円
なお、企業結合日後に第三者割当増資を引き受けたことによるのれんは発生しておりません。
② 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却