四半期報告書-第5期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、平成29年7月21日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議致しました。
(1) 処分の概要

① 処分期日	平成29年8月18日
② 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 82,482株
③ 処分価額	1株につき1,804円
④ 処分総額	148,797,528円
⑤ 処分の方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥ 処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役2名 82,482株
⑦ その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

(2) 処分の目的及び理由
当社は、平成29年5月19日開催の取締役会において、取締役に対する持続的な企業価値向上を図るインセンテ
ィブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株
式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、平成29年6月27日開催の第4回定
時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権(以下「譲渡
制限付株式報酬」といいます。)として、取締役に対して、年額2億6,000万円以内(うち、社外取締役分は年
額2,000万円以内、使用人兼取締役の使用人分の給与は含みません。)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡
制限付株式の譲渡制限期間として1年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。