	前連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
建設仮勘定	291	千円	-	千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
投資不動産	-	千円	7,755	千円
その他(工具、器具及び備品)	-	千円	874	千円
合計	-	千円	8,630	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年11月30日)		当事業年度(平成29年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	151,559	千円	208,012	千円
固定資産-繰延税金資産	33,099	千円	65,864	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年11月30日)		当連結会計年度(平成29年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	153,444	千円	210,697	千円
固定資産-繰延税金資産	28,988	千円	66,277	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/02/21 15:22

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ94億10百万円増加し、263億68百万円となりました。主な要因は現金及び預金が44億41百万円増加したこと、商品が26億95百万円増加したこと及び売掛金が21億7百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ26億47百万円増加し、91億54百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が8億99百万円、機械装置及び運搬具が4億3百万円、建設仮勘定が7億79百万円それぞれ増加したこと及び差入保証金が2億58百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ35億円増加し、121億86百万円となりました。主な要因は買掛金が5億62百万円増加したこと及び短期借入金が23億30百万円増加したことによるものであります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)		当連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
期首残高	298,784	千円	375,078	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	72,304	千円	94,877	千円
時の経過による調整額	3,990	千円	5,092	千円

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物は定額法(建物附属設備を除く)、その他の固定資産は定率法を採用しております。

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