有価証券報告書-第21期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
3.2014年8月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
4.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
3.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注)1 | 科 目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者 | 広田靖治 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 5.60 | 債務被保証 | 地代家賃に対する債務被保証(注)2 | 67 | ― | ― |
| ストックオプションの行使(注)3 | 47 | ― | ― | |||||||
| 役員及びその近親者 | 田中一栄 | ― | ― | 当社常務取締役 | (被所有) 直接 0.60 | ― | 商品の販売(注)4 | 12 | ― | ― |
| ストックオプションの行使(注)3 | 13 | ― | ― | |||||||
| 役員及びその近親者 | 安藤弘志 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.37 | ― | ストックオプションの行使(注)3 | 13 | ― | ― |
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
3.2014年8月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
4.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注)1 | 科 目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 広田靖治 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 5.17 | 債務被保証 | 地代家賃に対する債務被保証(注)2 | 55 | ― | ― |
| 商品の販売(注)3 | 13 | ― | ― | |||||||
| 役員及びその近親者 | 安藤滋一 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.13 | ― | 商品の販売(注)3 | 10 | ― | ― |
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
3.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。