有価証券報告書-第24期(2021/12/01-2022/11/30)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
3.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(注) 1.店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
2.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
3.銀行借入について、債務保証を行っているものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注)1 | 科 目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者 | 広田靖治 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 2.23 | 債務被保証 | 地代家賃に対する債務被保証(注)2 | 32 | ― | ― |
| 役員及びその近親者 | 安藤滋一 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.15 | ― | 商品の販売(注)3 | 12 | ― | ― |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社SMN | 愛知県 名古屋市 千種区 | 1 | 資産管理 | (被所有) 直接 36.23 | ― | 商品の販売(注)3 | 11 | ― | ― |
| 商品の仕入(注)3 | 19 | ― | ― |
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
3.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科 目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者 | 広田靖治 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接 2.17 | 債務被保証 | 地代家賃に対する債務被保証(注)1 | 20 | ― | ― |
| 商品の仕入(注)2 | 15 | ― | ― | |||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社SMN | 愛知県 名古屋市 | 1 | 資産管理 | (被所有) 直接 35.13 | ― | 商品の販売(注)2 | 30 | ― | ― |
| 株式会社MT | 愛知県 名古屋市 | 1 | 資産管理 | (被所有) 直接 0.49 | ― | 商品の仕入(注)2 | 12 | ― | ― | |
| 銀行の借入に対する債務保証(注)3 | 1,000 | ― | ― |
(注) 1.店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
2.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
3.銀行借入について、債務保証を行っているものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。