有価証券報告書-第27期(2024/12/01-2025/11/30)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(注) 1.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2.経営の経験に基づき現経営陣に助言を行う目的から、顧問契約を締結しております。顧問料については、両社協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
(注) 1.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2.経営の経験に基づき現経営陣に助言を行う目的から、顧問契約を締結しております。顧問料については、両社協議の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科 目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者 | 広田靖治 | ― | ― | 当社代表取締役会長兼社長 | (被所有) 直接 2.18 | 債務被保証 | 商品の販売(注)1 | 259 | ― | ― |
| 商品の仕入(注)1 | 60 | ― | ― | |||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社SMN | 愛知県 名古屋市千種区 | 1 | 資産管理 | (被所有) 直接 35.11 | ― | 商品の販売(注)1 | 38 | ― | ― |
| 商品の仕入(注)1 | 15 | ― | ― | |||||||
| 役員に準ずる者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社MT | 愛知県 名古屋市千種区 | 1 | 資産管理等 | (被所有) 直接 0.49 | 資金の貸付等 | 資金の回収 | 1,000 | ― | ― |
| 顧問料の支払(注)2 | 132 | ― | ― |
(注) 1.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2.経営の経験に基づき現経営陣に助言を行う目的から、顧問契約を締結しております。顧問料については、両社協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科 目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者 | 広田靖治 | ― | ― | 当社代表取締役会長兼社長 | (被所有) 直接 2.18 | ― | 商品の販売(注)1 | 80 | ― | ― |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社SMN | 愛知県 名古屋市千種区 | 1 | 資産管理 | (被所有) 直接 35.08 | ― | 商品の販売(注)1 | 19 | ― | ― |
| 商品の仕入(注)1 | 30 | ― | ― | |||||||
| 役員に準ずる者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社MT | 愛知県 名古屋市千種区 | 1 | 資産管理等 | (被所有) 直接 0.51 | ― | 顧問料の支払(注)2 | 63 | ― | ― |
(注) 1.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2.経営の経験に基づき現経営陣に助言を行う目的から、顧問契約を締結しております。顧問料については、両社協議の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。